# ワークマン（7564） 2025年３月期　決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20250512540136
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

2025年3月期は、営業総収入が前期比3.2％増、営業利益が5.4％増となり、増収増益を達成した。2026年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期の68円から73円に増額された。

## 会社が挙げた理由

商品・販売・出店を一体化して客層拡大を進め、価格戦略の見直し、専売商品の開発、季節商品の販売効率向上、既存店の活性化、ワークマンカラーズなどの店舗網拡大に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":136933,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":24394,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":24904,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16892,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 206円99銭
- 売上高営業利益率: 17.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"83.4％","前期末":"84.5％"}
- 総資産: {"value":162231,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24793,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29929,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5669,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37381,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":147152,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":26005,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"経常利益":{"value":26760,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":18100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":73,"change":5,"change_rate":7.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2704,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 6百万円（対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 81846816
- 期末自己株式数: 236661
- 業績の増減要因: 商品・販売・出店を三位一体で進めた客層拡大、価格戦略の見直しと専売商品の開発、季節商品の販売効率向上、既存店の活性化、新業態・店舗網の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年３月期の業績」および「３．2026年３月期の業績予想」はいずれも通期の記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業総収入「3.2」、営業利益「5.4」、経常利益「5.2」、当期純利益「5.7」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業総収入136,933百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益24,394百万円（前年同期比5.4％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,394百万円、経常利益24,904百万円、当期純利益16,892百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益「24,394百万円」、2026年３月期通期営業利益予想「26,005百万円（前年同期比6.6％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期「合計68.00円」、2026年３月期（予想）「合計73.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2025年３月期の配当性向「35.3％」、純資産配当率「4.6％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「2百万円」、特別損失合計「16百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書「減損損失 6」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期「17.8％」、2024年３月期「17.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.1ポイント低下し83.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「24,793百万円」、前年同期「15,228百万円」。「前年同期比95億64百万円増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商品・販売・出店が三位一体となって『客層拡大』を推進し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ＰＢ商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比0.7ポイント増の68.5％」、「合計46店舗を新規出店」、「合計1,051店舗」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格戦略の見直しと各業態の強みを鮮明にする専売商品の開発」、「既存店の活性化」、「店舗網拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益243億94百万円…となりました」、「先行きは不透明な状況が続くものと想定されます」、「…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」、営業総収入「136,933百万円」、営業利益「24,394百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の相互関税を発端とする世界的な景気後退リスクや為替の変動、継続的な物価上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年４月１日～2025年３月31日」、前期は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計1,051店舗」、「合計46店舗を新規出店」、「ＰＢ商品のチェーン全店売上高構成比…68.5％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期成長ビジョン2030』を始動し、『機能と価格に新基準』をパーパスとし…持続的成長を目指してまいります。」」）