# ワークマン（7564） 2025年３月期　第３四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20250207566538
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業総収入は前年同期比1.4％増となった一方、営業利益はほぼ横ばいで、経常利益と四半期純利益は小幅に減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

個人向けは物価高や気候変動による冬物需要の減少で弱かった一方、商品開発・価格戦略、販売促進、出店拡大による客層拡大を進めた。海外生産国のコスト上昇や国内人件費・物流費の高騰も続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":107605,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":20674,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":21037,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13018,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: 159.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.5,"前期末":84.5}
- 総資産: {"value":159615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":138564,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":23632,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":24167,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":16325,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":68,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2194,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 81846816
- 期末自己株式数: 236661
- 業績の増減要因: 物価高や気候変動による冬物需要の減少で個人向け需要が弱かった一方、商品・販売・出店を一体化した客層拡大、機能性商品の開発、販売促進、出店拡大を進めた。海外生産国のコスト上昇や国内人件費・物流費の高騰も続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期第３四半期 107,605百万円」「通期 138,564百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 20,674百万円」「通期営業利益 23,632百万円」「営業総収入 107,605百万円」「通期営業総収入 138,564百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業総収入「1.4％」、営業利益「△0.0％」、経常利益「△0.2％」、四半期純利益「△0.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業総収入「107,605百万円、1.4％」、営業利益「20,674百万円、△0.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「20,674百万円」、経常利益「21,037百万円」、四半期純利益「13,018百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「23,632百万円、2.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期「合計68.00円」、2025年3月期予想「合計68.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 2百万円」、特別損失「固定資産除却損 9百万円、減損損失 3百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 － 3」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、作業服・作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントである」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期「営業総収入106,162百万円、営業利益20,678百万円」、当期「営業総収入107,605百万円、営業利益20,674百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年3月期第3四半期 83.5％」「2024年3月期 84.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商品・販売・出店が三位一体となって『客層拡大』を推進」「＃ワークマン女子の出店加速」「ワークマンプラスⅡの本格展開に着手」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「合計31店舗を新規出店」「合計1,037店舗」「PB商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比0.6ポイント増の68.3％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格戦略の見直し」「ＷＯＲＫＭＡＮ ＷＥＥＫの開催」「ＳＮＳによる情報発信」「出店加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」「営業総収入107,605百万円」「営業利益20,674百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安の長期化、海外景気の下振れ懸念」「海外生産国でのコスト上昇や国内人件費・物流費の高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計1,037店舗」「ロードサイド25店舗、ショッピングセンター6店舗、合計31店舗を新規出店」「フランチャイズ・ストア969店舗、直営店68店舗」」）
