# ワークマン（7564） 2024年３月期　決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20240506582080
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

2024年3月期は営業総収入が3.4％増加した一方、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ4.0％減少した。2025年3月期は増収増益と年間配当68円を予想している。

## 会社が挙げた理由

物価高や暖冬による個人需要の弱さ、円安進行などによる仕入コストの上昇が続いた。一方で、新業態・商品の開発、PB商品の拡充、既存店の活性化、出店拡大などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":132651,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":23142,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":23666,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15986,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- １株当たり当期純利益: 195円88銭
- 売上高営業利益率: 17.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"84.5％","前期末":"84.2％"}
- 総資産: {"value":148362,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15228,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8999,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5681,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48187,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":138564,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":23632,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":24167,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":16325,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"68.00","revised_forecast":"68.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 34.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 81,846,816株
- 期末自己株式数: 236,635株
- 業績の増減要因: 物価高や暖冬により個人需要が弱く、円安進行などで仕入コストが上昇した。一方、新たな業態・商品の開発、PB商品の拡充、既存店の活性化、出店拡大を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期の業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業総収入は「132,651」「3.4」、営業利益は「23,142」「△4.0」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期は営業総収入が「前年同期比3.4％増」、営業利益が「前年同期比4.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,142百万円、経常利益23,666百万円、当期純利益15,986百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2025年３月期の業績予想」として通期予想値が掲載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年3月期予想の年間配当金は「68.00円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は23,142百万円、2025年3月期通期予想は23,632百万円（前年同期比2.1％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は「68.00」、2025年3月期予想も「68.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年3月期「配当性向34.7％」、2025年3月期予想「34.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益1百万円」、特別損失「固定資産除却損31百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失には「固定資産除却損31百万円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業総収入営業利益率は2024年3月期「17.4％」、2023年3月期「18.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前事業年度末に比べ0.3ポイント向上し84.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,228百万円で、「前年同期比64億14百万円増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高や暖冬の影響で弱さが見られたほか、円安進行など仕入コストの上昇が続いており」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「PB商品のチェーン全店売上高構成比は、前年同期比1.9ポイント増の67.8％」、また「合計33店舗を新規出店」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな業態と商品を生み出し」、「既存店の活性化」、「出店を加速」などの施策が詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」、通期予想は営業総収入138,564百万円、営業利益23,632百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の減速懸念や地政学リスクの高まり、円安や原材料高騰による物価上昇」、「人件費高騰の対策」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期と2023年3月期の実績および前年同期比が通常どおり掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「日本基準（非連結）」と記載され、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フロー、商品別売上状況および店舗数が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計33店舗を新規出店」、「合計1,011店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは出店、商品開発、店舗運営改善などが記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）