# ワークマン（7564） 2023年３月期　決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20230505558858
種別: 決算
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

営業総収入は前年同期比10.3％増の1,282億89百万円となった一方、営業利益は10.1％減の241億6百万円となりました。売上は伸びましたが、利益水準は悪化しています。

## 会社が挙げた理由

天候に恵まれたことや経済活動の再開、機能性ウエアの進化、人口密集地への積極出店、PB商品の拡充、EC注文店舗受取サービスやSNSを起点とする顧客接点の強化などを挙げています。また、資材価格の高騰や物価上昇など外部環境の厳しさも記載しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":128289,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":24106,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":24664,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16656,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- １株当たり当期純利益: 204円10銭
- 売上高営業利益率: 18.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"84.2％","前期末":"82.8％"}
- 総資産: {"value":135746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":114236,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8813,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":230,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5685,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47640,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136576,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":25720,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":26214,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"純利益":{"value":17563,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":68,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2064,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（0百万円。対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 81846816
- 期末自己株式数: 236547
- 業績の増減要因: 天候に恵まれたことや経済活動の再開、機能性ウエアの進化、人口密集地への積極出店、PB商品の拡充、EC注文店舗受取サービスやSNSを起点とする顧客接点の強化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年３月期 決算短信」「１．2023年３月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は営業総収入が前年同期比10.3％増、営業利益が10.1％減、経常利益が10.0％減、当期純利益が9.0％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業総収入は128,289百万円、前年同期比10.3％増、営業利益は24,106百万円、同10.1％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,106百万円、経常利益24,664百万円、当期純利益16,656百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益24,106百万円に対し、2024年3月期通期予想は25,720百万円、対前期増減率6.7％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は68.00円、2024年3月期予想も68.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4百万円、特別損失は固定資産除却損13百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は2023年3月期「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業総収入営業利益率は2023年3月期18.8％、2022年3月期23.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前事業年度末82.8％から当事業年度末84.2％へ1.4ポイント向上しています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは8,813百万円で、前年同期比9,638百万円減です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「天候に恵まれたことや経済活動の再開」「人口密集地への積極出店」「SNSを起点とする顧客接点の強化」などの記載があります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として各種施策や外部環境は記載されていますが、要因別の金額ブリッジは記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「機能性ウエアの一層の進化」「PB商品の価格を据え置く」「EC注文店舗受取サービスの充実」「出店を加速」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が想定されます」「増加を見込み」と記載される一方、実績については「となりました」「取り組みました」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」と、営業総収入128,289百万円、営業利益24,106百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動やウクライナ情勢の長期化による物価上昇で、消費マインドの低下が懸念され」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を前事業年度の期首から適用」「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「対前期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度末の店舗数981店舗、PB商品のチェーン全店売上高構成比65.9％と記載されています。」）