# ワークマン（7564） 2023年３月期　第３四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20230206500864
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

営業総収入は前年同期比9.9％増となった一方、営業利益は8.0％減、経常利益は8.0％減、四半期純利益は7.7％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

急激な為替変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰、仕入価格の高騰など厳しい経営環境が続く中、PB商品の価格を据え置きました。一方、機能性ウエアの進化、人口密集地への出店、EC注文店舗受取りサービス、アンバサダーマーケティング、AI需要予測発注システムの拡大などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":100844,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":20767,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":21198,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13208,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- １株当たり当期純利益: 161.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"84.3%","前期末":"82.8%"}
- 総資産: {"value":130992,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":110464,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125213,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":21774,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"経常利益":{"value":22355,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"純利益":{"value":14897,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":68,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":"－","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 81,846,816株
- 期末自己株式数: 236,497株
- 業績の増減要因: 為替変動やエネルギー・原材料価格、仕入価格の高騰が続く一方、PB商品の価格据え置き、機能性ウエアの進化、積極出店、EC注文店舗受取り、アンバサダーマーケティング、AI需要予測発注システムの拡大などに取り組みました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「営業総収入は3Q累計100,844百万円、通期予想は125,213百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3Q累計20,767百万円、通期予想21,774百万円。営業総収入は3Q累計100,844百万円、通期予想125,213百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業総収入は前年同期比9.9％増、営業利益は8.0％減、経常利益は8.0％減、四半期純利益は7.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業総収入100,844百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益20,767百万円（同8.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,767百万円、経常利益21,198百万円、四半期純利益13,208百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は3Q累計20,767百万円、通期予想21,774百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は68.00円、2023年3月期予想も68.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4百万円、特別損失は固定資産除却損9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当第3四半期累計期間「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は営業総収入100,844百万円、営業利益20,767百万円。前年同期は営業総収入91,778百万円、営業利益22,585百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期84.3％、2022年3月期82.8％。「前事業年度末に比べ1.5ポイント向上」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な為替変動やウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰」「仕入価格の高騰が進む中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「チェーン全店売上高は前年同期比9.5％増、既存店は3.5％増、PB商品の売上高構成比は前年同期比3.6ポイント増の66.0％、需要予測発注システムの稼働店舗は724店。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な為替変動や…エネルギー・原材料価格の高騰」および「PB商品の価格を据え置き」「積極出店」「EC注文店舗受取りサービス」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、営業総収入100,844百万円、営業利益20,767百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動やウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を前第1四半期会計期間から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計977店舗」「AI搭載の需要予測発注システムの稼働店舗を724店に拡げ」。」）