# ワークマン（7564） 2022年３月期　決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20220509534758
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

収益認識会計基準を当期首から適用し、当期の営業総収入などを新基準で計上した。2023年3月期は営業総収入の増収を見込む一方、価格据え置きとコスト上昇を背景に営業利益などは減益予想とし、年間配当は68円を維持する。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等を適用したため、当期の前年同期比は記載していない。次期については、仕入価格の上昇圧力が高まる中で既存PB商品の価格据え置きを宣言したこと、加えて新型コロナウイルス感染症、地政学的リスク、インフレ圧力による消費低迷が懸念されることを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":116264,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","科目":"営業総収入"}
- 営業利益: {"value":26802,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":27395,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18303,"unit":"百万円","yoy_pct":"－","科目":"当期純利益"}
- １株当たり当期純利益: 224円28銭
- 売上高営業利益率: {"当期":23.1,"前期":22.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":80.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":125145,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":103559,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18451,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9631,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5350,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44283,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124110,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7,"科目":"営業総収入"},"営業利益":{"value":24461,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"経常利益":{"value":25063,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"純利益":{"value":16782,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":68,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":30.3,"次期予想":33.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（作業服及び作業関連用品の小売事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（作業服及び作業関連用品の小売事業）のため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1797,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":36,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":81846816,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":236434,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 長引く新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、円安、原材料・海上輸送費の高騰など厳しい環境の中、キャンプ市場への参入、機能性商品の開発、EC注文・店舗受取り、ワークマンプロや＃ワークマン女子の出店・改装などに取り組み、客層拡大と顧客満足度向上を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期　決算短信」、業績期間に「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と2023年3月期の通期予想を記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表で2022年3月期の営業総収入・営業利益の％欄はいずれも「－」となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益268億2百万円、経常利益273億95百万円、当期純利益183億3百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は26,802百万円、2023年3月期通期予想は24,461百万円、対前期増減率は△8.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2022年３月期 68.00」「2023年３月期(予想) 68.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に2022年3月期の配当性向30.3％、2023年3月期予想の配当性向33.1％と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計83百万円、当期純利益18,303百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 36」、キャッシュ・フロー計算書にも「減損損失 36」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の営業総収入営業利益率は2022年3月期23.1％、2021年3月期22.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.5ポイント向上し82.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期18,451百万円、前期21,319百万円。「前年同期比28億67百万円減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「キャンプ市場に本格参入」「新たなカテゴリー開発」「ＥＣとリアル店舗の連携強化」「ワークマンプロを開業」「＃ワークマン女子は、ロードサイド展開を加速」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ロードサイド35店舗、ショッピングセンターに５店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド12店舗」「合計944店舗」「チェーン全店売上高は1,565億97百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「円安の進行や原材料、海上輸送費等の高騰」、自社施策について「キャンプ市場に本格参入」「ＥＣとリアル店舗の連携強化」「新規出店」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「取り組みました」「となりました」と記載する一方、見通しについて「先行きは不透明な状況が続くと予測されます」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間を「2021年４月１日～2022年３月31日」、予想期間を「2022年４月１日～2023年３月31日」とし、営業総収入116,264百万円、営業利益26,802百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない」「地政学的リスク」「インフレ圧力による消費の低迷」「仕入価格の上昇圧力」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」「2022年３月期の対前期増減率は記載しておりません」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計944店舗」「ロードサイド35店舗、ショッピングセンターに５店舗を新規出店」「フランチャイズ・ストアは前期末より42店舗増の903店舗」と記載されている。」）