# ワークマン（7564） 2022年３月期　第３四半期決算短信[日本基準](非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7564/disclosure/20220207581253
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7564

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、営業総収入917億78百万円、営業利益225億85百万円、四半期純利益143億13百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は変更せず、収益認識会計基準の適用により前年同期比は記載していない。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等を適用したほか、プロ職人向け商品の再構築、女性衣料・アウトドア商品の拡充、新商品の開発、AIを活用した需要予測発注システムの展開、新業態店舗の出店などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":91778,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":22585,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":23053,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14313,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 175.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.1%","前期末":"80.3%"}
- 総資産: {"value":120569,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99036,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":114445,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.0%"},"営業利益":{"value":26673,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.8%"},"経常利益":{"value":27200,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.0%"},"純利益":{"value":18155,"unit":"百万円","yoy_pct":"6.5%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"64.00","revised_forecast":"64.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":35,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 81846816
- 期末自己株式数: 236434
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により前年同期比は記載せず。プロ職人向け商品の再構築、女性衣料・アウトドア関連商品の拡充、新商品の開発、AIを活用した需要予測発注システムの展開、店舗出店・改装などを進め、チェーン全店売上高は1,259億63百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「営業総収入の第3四半期実績は91,778百万円、通期予想は114,445百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第3四半期実績は22,585百万円、通期予想は26,673百万円。営業総収入の第3四半期実績は91,778百万円、通期予想は114,445百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,585百万円、経常利益23,053百万円、四半期純利益14,313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は26,673百万円、第3四半期累計の営業利益は22,585百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は64.00円、2022年3月期予想も64.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計86百万円、税引前四半期純利益22,968百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 35」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「添付資料の定性的情報および財務諸表に報告セグメント別の損益表は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業総収入と営業利益は記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.8ポイント向上し82.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プロ職人向け商品の再構築に取り組み」「新業態『ワークマンプロ』を開業」「＃ワークマン女子では…ロードサイド型店舗を出店」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「商品、販売、店舗展開の施策は説明されているが、各施策による増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「施策として、商品では…」「販売では…」「店舗展開では…」と自社の取り組みが続けて説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」、営業総収入91,778百万円、営業利益22,585百万円、合計935店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の感染拡大」「円安や原材料、配送運賃など仕入コストの上昇圧力」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より、『収益認識に関する会計基準』等を適用しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト、機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計935店舗」「PB（プライベート・ブランド）商品のチェーン全店売上高構成比は前年同期比2.8ポイント増の62.4％」」）