# ハークスレイホールディングス（7561） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7561/disclosure/20261110571269
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7561

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が大きく増加した。通期業績予想と配当予想は、直近公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

店舗アセット＆ソリューション事業では案件獲得、賃料増額、管理受託などが進み、物流・食品加工事業では新規案件や販売エリア・販路の拡大が進んだ。一方、中食事業は消費者の節約志向などの影響で減収・営業赤字となった。親会社株主に帰属する中間純利益には関係会社株式売却益も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":25734,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1297,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 経常利益: {"value":1504,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":138.5}
- １株当たり当期純利益: 67.09円
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.3%","前期末":"35.7%"}
- 総資産: {"value":71079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26529,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":669,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1399,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11383,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":30,"change":2,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":740,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":513,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"受取和解金","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["株式会社味工房スイセン"],"重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 19050064
- 期末自己株式数: 558982
- 業績の増減要因: 店舗アセット＆ソリューション事業と物流・食品加工事業が増収増益となった一方、中食事業は消費者の節約志向等により減収・営業赤字となった。親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益も含めて増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高25,734百万円、通期予想55,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益1,297百万円、通期予想2,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益1,297百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益1,504百万円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,240百万円（同138.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は同25.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,297百万円、経常利益1,504百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,240百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,800百万円、対前期増減率△8.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金28.00円、2027年3月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計568百万円（関係会社株式売却益513百万円）、特別損失合計18百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「中食事業の売上高は13.0％減、営業損失126百万円。店舗アセット＆ソリューション事業と物流・食品加工事業は増収増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当第２四半期（中間期）の売上高営業利益率は5.0％」と記載されているが、前年同期の営業利益率は示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期37.3%、2026年3月期35.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー669百万円（前年同期1,984百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件を順調に獲得」「販売エリア及び販路の拡大が進展」「販売拡大に注力」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益と前年同期比は示されているが、案件獲得、価格改定、コスト要因等の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「案件獲得に注力」「賃料増額や契約条件の見直し」「新規案件を順調に獲得」「商品開発を推進」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は25,734百万円」「営業利益1,297百万円」と断定的に記載される一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高25,734百万円、営業利益1,297百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や自然災害、為替市場の変動、さらには人件費の高騰に伴う物価上昇」などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数706店」「店舗リース取引店舗数891店」「不動産管理テナント数179店」「稼働店舗数1,070店」。」）