# ハークスレイホールディングス（7561） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7561/disclosure/20260512525702
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7561

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を踏まえ、中期経営目標（2028年3月期最終年度）の進捗と資本コスト・株価に関する自己評価を更新し、企業価値向上に向けた施策を示した。売上高や営業利益は過去最高となった一方、ROEは5.9％にとどまり、PBRは0.48倍まで低下している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期連結業績を踏まえ、これまでの取組みの自己評価、中期経営目標の進捗、今後の取組みを知らせるため。PBR低迷については、業績の安定性に対する投資家の懸念や、成長戦略が浸透しておらず評価の獲得に至っていないことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営目標（2028年3月期最終年度）
- 計画期間: 2025年3月期～2028年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"524億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"720億円（2028年3月期計画）","change":"196億円","change_rate":"37.4%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"16億円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"25億円（2028年3月期計画）","change":"9億円","change_rate":"56.3%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"5.9%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"8.3%（2028年3月期最終年度目標）","change":"2.4ポイント","change_rate":"40.7%","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 1株当たり当期純利益（EPS）の伸長に合わせ、現金配当は前年を下回らない増配を目指す。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 資本水準や株式市場環境及びROE、EPSの伸長等への効果を総合的に勘案し、機動的に実施する方針
- 資本コスト: 株主資本コスト8％前後（2024年想定）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRはFY24の0.72倍を最高に、FY25 0.50倍、FY26 0.48倍と下降傾向。株主資本コストを超えるROEを達成できず、投資家から十分な評価が得られていない可能性がある
- 投資計画の総額: 178億円（2025年3月期～2028年3月期、成長投資）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 株主資本コスト8％前後（2024年想定）
- 重点施策: 新メニュー開発による新規顧客層（Z世代）の開拓、デジタル販促の積極的実施、産地直送、直取引等、ストック収入の拡大、店舗運営の多面的ソリューションの提案、サービス業における人材不足問題に対応した特定技能外国人就労支援等・人材紹介ビジネス等、販売好調な定番商品の一層の拡大（販売先、受注数）、OEM製造受託・カミッサリー事業の売上拡大、販路のグループ会社相互活用、製造・物流拠点の多角化、継続的なヒット商品の開発等、収益性向上のために、既存事業の営業利益率改善を一層進める、アセットライト（不動産売却など）による総資産回転率向上を一層進める、持続的にEPS（1株当たり利益）を積み上げる力を向上させる、計画の確度向上と計画達成のための具体的施策により、実績との乖離を少なくし、投資家の信頼感を高める（予測可能性の向上）、ホームページのIR情報更新と、定期的な見直しによる鮮度向上、Webメディアログミーへの、継続的決算説明会書き起こしログ掲載、フィスコアナリスト企業調査レポート配信、日本証券新聞、株主手帳による会長インタビュー記事掲載、IR公式SNSアカウント（note）開設、決算短信他の英文資料開示、機関投資家とのコミュニケーション（個別会社説明の実施と継続的コンタクト）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年3月期連結業績を踏まえ、上記取組みの自己評価・中期経営目標の進捗・今後の取組みをお知らせするため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 業績の安定性（ダウンサイドリスク）に対する投資家の懸念、株式相場の不安定さ、金利上昇による調達コスト増、財務健全性への懸念、実際の業績が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年3月期連結業績を踏まえ、上記取組みの自己評価・中期経営目標の進捗・今後の取組みをお知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営目標 4ヶ年（2025年3月期～2028年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営目標 4ヶ年（2025年3月期～2028年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期連結業績を踏まえ、上記取組みの自己評価・中期経営目標の進捗・今後の取組みをお知らせいたします。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期連結業績を踏まえ、上記取組みの自己評価・中期経営目標の進捗・今後の取組みをお知らせいたします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年6月3日にお知らせいたしました。」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2028年3月期末にROE8.3%、売上720億円、EBITDA56億円、当期純利益25億円、1株当たり当期純利益（EPS）134.5円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「ROE」「連結売上高」「EBITDA」「当期純利益」「EPS」の各推移グラフに、FY26実績、FY27予想、FY28最終年度が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「当期純利益のグラフに「FY26 16」「FY28 25」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中食事業…2028年3月期計画：181億円（25%）」「店舗アセット＆ソリューション事業…230億円（32%）」「物流・食品加工事業…309億円（42%）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標として「ROE8.3%、売上720億円、EBITDA56億円、当期純利益25億円、EPS134.5円」など財務指標が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株主資本コストは…8%前後と想定。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営目標の進捗」および各指標のFY26実績・FY27予想・FY28最終年度のグラフ。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「ROE」「連結売上高」「EBITDA」「当期純利益」「EPS」の各推移グラフ。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2028年3月期末にROE8.3%、売上720億円…当期純利益25億円…という経営目標を立てました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「FY26…は5.9％と1ポイント改善するが、想定資本コストを上回ることが出来ていない。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは…8%前後と想定。」「資本コスト（8％前後：2024年想定）を上回るROEを獲得する。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「現金配当につきましては、前年を下回らない増配を目指す」「機動的に実施する方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資に178億円（M&A 120億円、設備投資等 58億円）程度を振り向け」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「ROE8.3%、売上720億円、EBITDA56億円、当期純利益25億円」が記載されているが、自己資本比率等の目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY25（2025年3月期）0.50倍、FY26（2026年3月期）0.48倍と下降傾向」「PBRも低調に推移している。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『物流・食品加工事業』を中心に積極投資」「物流・食品加工事業の売上構成割合の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Webメディアログミー」「フィスコアナリスト企業調査レポート」「日本証券新聞、株主手帳」「IR公式SNSアカウント（note）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内の「連結業績推移」「中期経営目標」「セグメント別」等には、市場規模・市場成長率の記載がない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持続的成長への競争力確保のためにM&Aを手段として」「M&A 120億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営目標（2028年3月期最終年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中期経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。」「本資料は当社として記載の将来の見通しについて、その実現を約束するためのものではありません。」」）