# ハークスレイホールディングス（7561） 当社連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7561/disclosure/20260313581059
種別: 開示
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7561

## 何が変わったか

連結子会社のTIMが、販売用不動産「TRN川越西口」を売却しました。売却による売上・利益は2026年3月期の通期決算に計上されますが、売却金額の詳細は非開示です。

## 会社が挙げた理由

売却先との守秘義務契約に基づき、取引内容の詳細等の公表を差し控えています。売却そのものの理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産『TRN川越西口』の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月13日（開示日。売却の締結日・決議日はnot_disclosed）
- 実施日: not_disclosed（売却済みと読めるが、売却日自体は記載なし）
- 対象期間: 2026年3月期（通期）
- 金額: 本件売却金額：2025年3月期連結売上高の10％未満（実額は非開示）
- 数量・規模: 地上9階建、延床面積1,334.8㎡
- 業績への影響: 売上・利益を2026年3月期通期決算に計上。2026年3月期通期連結業績予想には織り込んでおらず、今後、業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する。
- 理由: 売却先との守秘義務契約に基づき、取引内容の詳細等の公表を差し控えている。売却理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年2月10日公表の『2026年3月期通期連結業績予想』に関する開示（正式な表題は記載なし）
- 今後の予定: 売却による売上・利益を2026年3月期通期決算に計上。業績予想の修正が必要になった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本件売却金額は当社直前連結会計年度（2025年3月期）における連結売上高の10％未満です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本物件売却による連結業績への影響につきましては、2026年2月10日に公表いたしました2026年3月期通期連結業績予想には織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本物件の売却による売上・利益を2026年3月期（通期）決算に計上いたします。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「売却先との守秘義務契約に基づき、取引内容の詳細等については公表を差し控えさせていただきます。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結売上高の10％未満です。／2026年3月期（通期）決算に計上いたします。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「10％未満／地上9階建／延床面積1,334.8㎡／2026年3月期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本件売却金額は…連結売上高の10％未満です。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「売却先との守秘義務契約に基づき、取引内容の詳細等については公表を差し控えさせていただきます。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本物件の売却による売上・利益を2026年3月期（通期）決算に計上いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「当社連結子会社における販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「本物件の売却による売上・利益を2026年3月期（通期）決算に計上いたします。／連結売上高の10％未満です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年2月10日に公表いたしました2026年3月期通期連結業績予想」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「物件名称：TRN川越西口」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「販売用不動産の売却に関して、下記のとおりお知らせいたします。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「販売用不動産の売却に関するお知らせ」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「2026年3月期（通期）決算に計上いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「連結売上高の10％未満です。／今後、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社及びTIMと売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はございません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「物件名称：TRN川越西口」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「JR川越線 東武東上線川越駅徒歩1分」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「本物件の売却による売上・利益を2026年3月期（通期）決算に計上いたします。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年3月期（通期）決算に計上いたします。／今後、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「売却先との守秘義務契約に基づき、取引内容の詳細等については公表を差し控えさせていただきます。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「売却物件及び取引の概要／業績等に与える影響」）