# ハークスレイホールディングス（7561） 通期連結業績予想値と決算値との差異及び通期個別決算値と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7561/disclosure/20250509539286
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7561

## 何が変わったか

2025年3月期の連結業績は、2024年5月15日に公表した通期予想を売上高・利益とも下回った。個別業績も、前期実績に比べて売上高と利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

連結では、不動産市況への警戒感により店舗アセット＆ソリューション事業の不動産販売が予想より下回り、同事業の販売延伸や中食事業の米価を中心とするコスト上昇が利益を圧迫した。加えて、減損損失、支払補償金、法人税等負担額の増加が純利益を押し下げた。一方、物流・食品加工事業では原価低減や生産性向上による増益があった。個別では、人件費・大阪・関西万博出展関連費用の増加、受取配当金の減少、関係会社株式評価損の計上が理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結（予想値A）":49000,"個別（前期実績値A）":1236},"revised_forecast":{"連結（実績値B）":45175,"個別（当期実績値B）":1219},"change":{"連結（B-A）":-3824,"個別（B-A）":-16},"change_rate":{"連結":-7.8,"個別":-1.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結（予想値A）":2450,"個別（前期実績値A）":499},"revised_forecast":{"連結（実績値B）":1931,"個別（当期実績値B）":322},"change":{"連結（B-A）":-518,"個別（B-A）":-177},"change_rate":{"連結":-21.1,"個別":-35.6},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結（予想値A）":2850,"個別（前期実績値A）":1002},"revised_forecast":{"連結（実績値B）":2082,"個別（当期実績値B）":480},"change":{"連結（B-A）":-767,"個別（B-A）":-522},"change_rate":{"連結":-26.9,"個別":-52.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結（予想値A）":1800,"個別（前期実績値A・当期純利益）":829},"revised_forecast":{"連結（実績値B）":1204,"個別（当期実績値B・当期純利益）":49},"change":{"連結（B-A）":-595,"個別（B-A）":-780},"change_rate":{"連結":-33.1,"個別":-94},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結（予想値A）":97.43,"個別（前期実績値A）":44.99},"revised_forecast":{"連結（実績値B）":65.17,"個別（当期実績値B）":2.68},"change":{"連結（B-A）":-32.26,"個別（B-A）":-42.31},"change_rate":{"連結":-33.1,"個別":-94.04},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月15日
- 前期実績: 連結：2024年3月期の売上高46,761百万円、営業利益2,436百万円、経常利益2,588百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,601百万円、1株当たり当期純利益86.87円。個別：前期実績の売上高1,236百万円、営業利益499百万円、経常利益1,002百万円、当期純利益829百万円、1株当たり当期純利益44.99円。
- 修正の理由: 連結では、店舗アセット＆ソリューション事業の不動産販売が不動産市況への警戒感などにより予想を下回り、同事業の不動産販売の延伸と中食事業の米価を中心とするコスト上昇が利益を圧迫した。減損損失、支払補償金、法人税等負担額の増加も純利益を押し下げた。個別では、人件費・大阪・関西万博出展関連費用の増加、受取配当金の減少、関係会社株式評価損の計上による。
- 特別損失の内容と金額: 連結：固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴う減損損失、店舗アセット＆ソリューション事業の支払補償金（金額はnot_disclosed）。個別：関係会社株式評価損（金額はnot_disclosed）。
- 配当予想の修正: 2024年5月15日公表のとおり、期末配当1株当たり13円を決定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期…連結業績予想値と本日公表の決算値において差異が生じました」／「通期個別決算値と前期実績値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期連結業績予想値と決算値との差異（2024年４月1日～2025年３月31日）」／「通期個別決算値と前期実績値との差異（2024年４月1日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減率は売上高△7.8%、営業利益△21.1%、経常利益△26.9%、親会社株主に帰属する当期純利益△33.1%。個別も売上高△1.3%、営業利益△35.6%、経常利益△52.1%、当期純利益△94.0%。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「連結の増減率「営業利益△21.1」「経常利益△26.9」「親会社株主に帰属する当期純利益△33.1」／個別の当期純利益「△94.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率「売上高△7.8」「営業利益△21.1」「経常利益△26.9」「親会社株主に帰属する当期純利益△33.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．通期連結業績予想値と決算値との差異」／「２．通期個別決算値と前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別当期純利益の増減率「△94.0」／連結親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△33.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率「△7.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結：親会社株主に帰属する当期純利益「実績値1,204」対「前期連結実績1,601」／個別：「前期実績値829」「当期実績値49」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結表および個別表の各科目について、それぞれ「増減額（B－A）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として『固定資産の減損に係る会計基準』適用に伴う『減損損失』の計上及び…支払補償金が発生」／「『関係会社株式評価損』を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中食事業」「物流・食品加工事業」「店舗アセット＆ソリューション事業」「㈱ホソヤコーポレーション」「大阪・関西万博」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「市場金利上昇への警戒感」「不動産販売の延伸」「米価を中心とするコスト上昇」「減損損失」「支払補償金」「法人税等負担額が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B－A）」がある一方、理由欄では各要因の影響額を個別に記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「政策金利引き上げに伴う市場金利上昇への警戒感」「米価を中心とするコスト上昇」／「当社ホールディングス機能の体制強化に伴う人件費及び大阪・関西万博出展関連費用の増加」／「関係会社株式評価損を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月に連結子会社となった㈱ホソヤコーポレーション」／「2022年３月期から売上高の年平均成長率は55.0％、営業利益の年平均成長率は157.5％」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「物流・食品加工事業の原価低減及び生産性向上」「店舗アセット＆ソリューション事業の不動産販売の延伸」「金融収支他の影響」「減損損失…支払補償金…法人税等負担額が増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年12月に連結子会社となった㈱ホソヤコーポレーションの押し上げ効果もありましたが」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「当社ホールディングス機能の体制強化に伴う人件費及び大阪・関西万博出展関連費用の増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月14日」／対象期間「2024年４月1日～2025年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月15日決算発表時に公表しました2025年３月期…連結業績予想値」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想値と決算値との差異」および「実績値（B）」を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当につきましては、2024年５月15日公表の…とおり、1株当たり配当金（期末配当）13円を決定しております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」／「計上」「発生」「下回る結果となりました」」）