# ハークスレイホールディングス（7561） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7561/disclosure/20241112519721
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7561

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％減となる一方、営業利益は15.3％増に改善した。親会社株主に帰属する中間純利益は26.5％減となったが、通期業績予想と年間配当予想は変更されなかった。

## 会社が挙げた理由

中食事業では期間限定メニュー、キャンペーン、SNS運用、EC受注拡大などに取り組んだ一方、円安や猛暑等による原材料価格の高騰で利益が圧迫された。店舗アセット＆ソリューション事業では店舗リース、不動産の稼働率向上・バリューアップ、各種ソリューション提案に注力し、物流・食品加工事業では既存取引の拡大、新規取引先の獲得、生産効率向上に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":21108,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":1028,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- １株当たり当期純利益: 33.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":37.5}
- 総資産: {"value":63267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":437,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-698,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-415,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13534,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":621,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"支払補償金","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 株式会社ホソヤコーポレーションの株式150,000株を取得し、議決権所有割合100％の子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結した。株式取得日は2024年12月16日予定で、公正取引委員会の承認後に取得する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 19,050,064株
- 期末自己株式数: 558,930株
- 業績の増減要因: 中食事業はキャンペーンやSNS・EC施策で売上が増加したが、円安や猛暑等による原材料価格高騰で営業損失となった。店舗アセット＆ソリューション事業は店舗リース、不動産の稼働率向上・バリューアップ、ソリューション提案により増収増益となった。物流・食品加工事業は既存取引の拡大、新規取引先の獲得、生産効率向上により減収ながら増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高21,108百万円、通期予想49,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益1,028百万円、通期予想2,450百万円。中間期売上高21,108百万円、通期予想49,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高0.8％減、営業利益15.3％増、経常利益1.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益26.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高21,108百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益1,028百万円（同15.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,028百万円、経常利益1,072百万円、親会社株主に帰属する中間純利益617百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,450百万円、対前期増減率0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期合計24.00円、2025年3月期予想合計26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計99百万円、特別損失合計65百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「中食事業の営業損失119百万円、店舗アセット＆ソリューション事業の営業利益953百万円（68.9％増）、物流・食品加工事業の営業利益475百万円（76.0％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高21,284百万円・営業利益891百万円、当中間期は売上高21,108百万円・営業利益1,028百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期38.5％、2024年3月期37.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー437百万円、前年同期2,284百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存取引の拡大と新規取引先の獲得に繋がりました」「需要回復基調」「新規顧客獲得だけでなく、リピーター顧客も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Xの9月月間表示回数約3,560万回、店舗リース取引店舗数846店、セグメント別売上高・営業利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「期間限定メニューの投入」「SNS運用に注力」「提案営業活動を強化」「生産効率向上に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高21,108百万円、営業利益1,028百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動等による物価上昇」「猛暑や地震・豪雨」「ウクライナ・中東情勢の地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社ホソヤコーポレーションの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「店舗数836店、店舗リース取引店舗数846店、不動産管理テナント数152店、Xの月間表示回数約3,560万回。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期を最終年度とする中期経営計画…に基づき、取り組んでまいりました」。」）