# ハークスレイホールディングス（7561） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7561/disclosure/20230614503591
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-20
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企業ページ: https://komori.app/company/7561

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準への適合計画について、2023年3月末時点の進捗を報告した。1日平均売買代金は基準に適合した一方、流通株式時価総額と流通株式比率は依然として未達で、2026年3月末までの適合を目指して取り組みを続ける。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や、為替の急激な変動などにより、不安定な状況が続いたと説明している。また、既存事業の効率化、成長・新規事業への投資、IR強化、資本政策、ガバナンス・サステナビリティの強化を進めている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書／中期経営計画 Resilient 2021
- 計画期間: 2021年度～2026年度（2026年度を最終年度とする6年に渡る計画）
- 計画に対する動き: 一部見直し（ローリング）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: M&Aやその他施策において、自己株式を長期的かつ計画的に活用する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: エネルギー価格・原材料価格の高騰、為替の急激な変動、新型コロナウイルス感染症による食業界への影響
- 重点施策: 中期経営計画の実行による業容拡大、IR活動によるグループ現状と成長分野の周知徹底、流通株式比率拡大のための資本政策、IR活動・ガバナンス・サステナビリティ取組強化で幅広い投資の誘引
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"47,934","営業利益":"1,746","経常利益":"2,508","当期純利益":"1,780"},"revised_forecast":{"売上高":"35,613","営業利益":"1,460","経常利益":"1,579","当期純利益":"1,047"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症による食業界全般への影響は軽減が見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替の急激な変動等により、不安定な状況が続きました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による食業界全般への影響、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、原材料価格の高騰、為替の急激な変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「2023年３月31日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を開示しております。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「本計画は６年に渡る計画です。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年度を最終年度とする「中期経営計画 Resilient 2021」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替の急激な変動等により、不安定な状況が続きました。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社は、2021年12月28日に公表いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において、…取り組みの方針を定めました。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2023年３月期　売上高、営業利益、経常利益、当期純利益」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2023年３月期　計画数値／実績」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動等」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2023年３月期　計画数値／実績」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「計画数値　47,934、1,746、2,508、1,780／実績　35,613、1,460、1,579、1,047」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替の急激な変動等により、不安定な状況が続きました。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「自己株式の長期的かつ計画的な活用」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資」「グループ拡大による多事業化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「指名・報酬委員会設置（2023年１月17日）」「サスティナビリティ委員会設置（2023年１月17日）」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「M＆Aやその他施策にて自己株式の長期的かつ計画的な活用を進めてまいります。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2026年３月末日までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取り組みを進めてまいります。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「計画は着実に進捗していると評価しております。」「後半３か年の中期経営計画を策定する予定です。」）