# 大田花き（7555） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7555/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7555 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGBG.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、2026年4月1日に株式会社東日本板橋花きを100％子会社化し、新たに同社（および同社子会社の株式会社板橋花きネットサービス）を連結の範囲に含めています。これにより売上は増加した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失は計上されています。 ## 事業 大田花きグループは花き卸売市場を核とする花き流通事業を展開しており、当中間期を通じて生産者・取引先との連携強化、需要に応じた商品提案、販売チャネルの拡大、物流機能の効率化を通じて花きの安定流通と顧客サービスの向上に取り組んでいます。2026年4月1日に株式会社東日本板橋花きの全株式を取得して連結子会社化し、同社を中心に城北地区を、当社を城南地区を中心とした事業展開を進めることで、販売チャネルの相互補完と商流・物流体制の強化を図っています。なお、グループは花き卸売事業を単一セグメントとして開示しています。 ## 数字 - 設備投資: 30百万円 - フリーキャッシュフロー: -30百万円 - 従業員数: 236人 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出書類では、2026年4月1日付の株式会社東日本板橋花きの全株式取得による連結子会社化と、それを起点にした城北・城南の事業展開が再言及された。これに関連して既存の「東日本板橋花き連携による首都圏取引拡大」へ追記を行い、さらに当該子会社化（M&A）自体を新たな戦略的賭けとして追加した。加えて「物流機能の効率化」への言及を既存の物流効率化エントリへ追記した。 - + 東日本板橋花きの子会社化 ### 製品 2026年4月の東日本板橋花きの連結子会社化に伴い、販売チャネル拡大（城北・城南での事業展開）に関する言及があったため、既存の「花き卸売事業」に追記し、新たに「城北地区花き卸売ネットワーク」を追加した。 - + 城北地区花き卸売ネットワーク ### 資本配分 本書類で新たに「有形固定資産取得支出30百万円」が資本配分として具体額で開示されたため新規追加する一方、東日本板橋花き株式取得、普通配当（12円・10円）および長期借入金返済については既存エントリへ言及を追記しました。 - + 有形固定資産取得支出30百万円 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、2026年4月1日付の株式会社東日本板橋花きの全株式取得による連結子会社化（城北・城南での販売ネットワーク補完と商流・物流体制強化）が新たに記載されたため、新規の正準エントリを追加する。既存10エントリに対する新規言及は確認できない。 - + 東日本板橋花きの連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### M&A（東日本板橋花きの子会社化）とその狙い - 「2026年4月1日に株式会社東日本板橋花きの全株式を取得して連結子会社化し、同社を中心に城北地区を、当社を城南地区を中心とした事業展開を進めることで、販売チャネルの相互補完と商流・物流体制の強化を図っています。」 — 全株取得による連結子会社化と、城北（子会社）・城南（当社）の役割分担による体制強化方針 - 「2026年4月1日に株式会社東日本板橋花きの全株式を取得して連結子会社化し」 — 東日本板橋花きの全株式取得による連結子会社化（発生日・事実の提示） - 「2026年4月1日付で取得。取得価額140百万円。取得関連費用13百万円。取得後の議決権比率100%。取得日は2026年4月1日。現金を対価として株式を取得し、連結開始は同日。のれん8百万円。目的は首都圏の販売ネットワーク強化と市場機能の補完等。結合後企業の名称に変更なし。」 — 株式取得の条件（取得価額、関連費用、議決権比率、取得日・連結開始、対価、のれん、目的、社名変更なし） ### 配当決議（過去分・当中間期） - 「2026年5月29日付決議の普通株式配当。配当総額50百万円、1株当たり10円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年5月29日決議の配当条件（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資） - 「2025年5月23日付決議の普通株式配当。配当総額61百万円、1株当たり12円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月23日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2025年5月23日決議の配当条件（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資） ### 事業方針と需要・コストに関するリスク認識 - 「当中間期を通じて生産者・取引先との連携強化、需要に応じた商品提案、販売チャネルの拡大、物流機能の効率化を通じて花きの安定流通と顧客サービスの向上に取り組んでいます。」 — 連携強化、商品提案、販売チャネル拡大、物流効率化を通じた安定流通・顧客サービス向上 - 「原油高により暖房費・資材費・物流費といった生産コストの上昇リスクが生じ得る旨、花きの需要と供給にも天候などの影響を受けることが指摘されている。」 — 原油高等で生産コストが上昇するリスクや、天候等が需要・供給に影響し得る旨 - 「花き需要は需給バランスの影響を受け、9月の長雨等天候要因により購買行動が鈍化して花き需要が弱含みとなった。一方、ギフト需要は底堅く推移したが日常消費では節約志向・価格重視の傾向が継続。」 — 天候要因（長雨等）による購買鈍化で需要が弱含む一方、ギフト需要は底堅いことの記載 ### キャッシュ・フロー上の資金支出の内訳 - 「30百万円（有形固定資産の取得による支出として計上された金額。期中の投資活動キャッシュ・フローにおける有形固定資産取得支出として表示）」 — 投資活動キャッシュ・フローでの有形固定資産取得支出（30百万円）の表示 - 「財務活動による資金の支出は1億99百万円。主な構成要因は長期借入金の返済(98百万円)、配当金の支払額(50百万円)、短期借入金の純減少額(43百万円)。」 — 財務活動による資金支出（1億99百万円）の主な内訳（長期借入金返済、配当支払、短期借入金の純減少）