# 大田花き（7555） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7555/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7555
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YLK4.pdf

## 要点

当社は、2026年4月1日付で株式会社東日本板橋花きの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約に基づく手続を行いました。また、当連結会計年度の業績は売上高・利益が前年を下回り、期末配当として1株当たり10円を実施しています。

## 事業

大田花きを核とする花き卸売事業を主軸とする日本の上場花き卸売企業です。グループは提出会社である当社（株式会社大田花き）と連結子会社2社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社1社およびその他の関係会社1社により構成され、花き卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っています。事業は花き卸売市場を中心とした単一セグメントで展開しており、東京都中央卸売市場大田市場を中心とする市場取引を軸に、国内の花き流通機能を担っています。グループ戦略としては、2026年4月に子会社化した東日本板橋花きをグループ戦略上の重要な花き卸売市場と位置付け、首都圏需要をきめ細かく捉える体制を構築し、サプライチェーン全体の最適化を推進してシナジーの最大化を図るとともに、日本全体の花き文化の発展に貢献することを目指しています。花き流通の主要機能は商流・物流・情報流・資金流の4つの機能を有機的に連動させることとしており、安定的かつ公正な価格形成・高鮮度商品の安定供給・需要創出型ビジネスの拡充・流通コストの削減を通じて中長期的な企業価値の向上を図っています。業界環境としては、国内生産者の高齢化・後継者不足、天候不順、エネルギー・資材価格の高騰、物流クライシス等の課題があり、効率化・構造改革・再編を進める方針です。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 55百万円
- フリーキャッシュフロー: 1億円
- 従業員数: 186人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-26）にて、東日本板橋花きの子会社化（2026年4月）に伴う新たな販路・取引拠点、ならびに既存の規制対応/取引拠点/物流拠点/地域販路/市場情報システムの記載が確認できたため、差分反映する。

- + 東日本板橋花き販路

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）では、既存のIT/情報流・物流効率化・鮮度保持（コールドチェーン）・OTA花ステーション関連が再言及されており、該当エントリを追記しました。加えて、2026年4月の東日本板橋花きの子会社化を核とする首都圏での取扱規模拡大、需要創出型ビジネス/流通支援機能の拡充、サステナビリティを含むリスク管理・人材育成/ダイバーシティ推進を新規エントリとして追加します。

- + 東日本板橋花き連携による首都圏取引拡大
- + 需要創出型ビジネスと流通支援機能の拡充
- + サステナビリティ含むリスク管理人材育成

### 外部エクスポージャー

2026年6月26日提出書類では、既存の外部エクスポージャー（卸売市場法改正による規制緩和、冠婚葬祭・家庭需要の変動、為替変動による物価影響、天候・自然災害要因、エネルギー・資材価格高騰）を再言及する一方、新たに「物流クライシス」と「疾病の流行」リスクが明示されたため追記を行う。

- + 物流クライシスによる供給不安
- + 疾病流行による業績影響

### 技術

提出書類（2026-06-26）では、既存の「卸売市場総合情報システム」への言及が確認できた。あわせて、花き品質管理認証（MPS-GPA）や高鮮度・温度管理に関するコールドチェーン、倉庫・搬送・物流の自動化、セリ機械の導入・増設、花保ち試験室、自動仕分設備など複数の技術が明示されたため新規追加する。

- + MPS-GPA花き市場工程管理
- + コールドチェーン強化
- + 定温倉庫
- + 自動搬送設備
- + 自動物流センター
- + 花保ち試験室
- + セリ機械セリ下げ方式
- + 自動仕分設備

### 資本配分

提出書類2026-06-26において、新たに株式会社東日本板橋花きを子会社化する株式取得（M&A）と、当期の設備投資（自動仕分設備の維持・補強、フォークリフトのリース更新）、および期末普通配当10円が明示された。既存エントリである普通配当12円（中間配当）と、有利子負債の返済（長期借入金・リース債務）については当期数値の再記載（または更新された金額情報）が確認された。

- + 東日本板橋花き株式取得
- + 自動仕分設備の維持補強
- + フォークリフトのリース更新
- + 期末普通配当10円

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類により、既存の「女性従業員比率の目標設定」「花き生活研究所の設置・活用」へ追記が必要になった。また、東日本板橋花きの子会社化、DX化・情報システム高度化、コールドチェーン強化、MPS-GPA認証取得が新たに正準エントリ候補として登場した。

- + 東日本板橋花きの取得
- + 情報システムDX高度化
- + コールドチェーン強化
- + MPS-GPA認証取得

### 規制ポジショニング

本書類では、2028年3月期期首適用予定の会計基準（リース会計基準、後発事象対応会計基準）への対応方針が新たに記載された。また、梱包材のリユース・リサイクルと物流最適化による循環型社会・CO2削減の取り組みが明示された。加えて、既存エントリ（卸売市場法改正2020年施行対応、卸売市場法・東京都条例等への適合、MPS-GPA認証、委員会設置会社体制、女性管理職・従業員比率目標）についても本書類で再言及が確認された。

- + リース会計基準の適用準備
- + 後発事象対応会計基準の適用
- + 梱包材リユースとCO2削減

## 会社自身の言葉

### 市場・グループ会社・物流/IT/認証などの事業基盤強化

- 「日本最大規模の花き取引所ビジネスの確立を目指し、東日本板橋市場の連携強化による取扱規模拡充と価格形成機能の活用」 — 東日本板橋市場連携による取扱規模拡充と価格形成機能の強化を通じたビジネス確立を目指す内容
- 「株式譲渡契約により、株式会社東日本板橋花きを取得し子会社化（企業結合日：2026年4月1日）」 — 株式譲渡により東日本板橋花きを取得し子会社化すること
- 「東京都中央卸売市場大田市場（東京都大田区）を中心とする花き卸売市場」 — 東京都中央卸売市場大田市場を中心とする花き卸売市場
- 「コールドチェーンを強化し、保管・荷役機能の高度化を推進して高鮮度商品の安定供給体制を構築」 — コールドチェーン強化と保管・荷役機能高度化による高鮮度安定供給
- 「2026年4月に子会社化した東日本板橋花きをグループ戦略上の重要な花き卸売市場」 — 2026年4月に子会社化した東日本板橋花きを重要な花き卸売市場として位置づける
- 「MPS-GPA: 花き市場工程管理認証プログラムを取得」 — MPS-GPA（花き市場工程管理認証プログラム）取得
- 「市場機能に加え、需要創出型ビジネスや流通支援機能の拡充を進める」 — 需要創出型ビジネスや流通支援機能の拡充を進める方針
- 「主要な投資内容：自動仕分設備の維持・補強、フォークリフトのリース更新」 — 自動仕分設備の維持・補強およびフォークリフトのリース更新を主要投資として掲げる
- 「DX化・情報システムの整備・高度化を推進」 — DX化や情報システムの整備・高度化を推進する
- 「1990年9月: 大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式のセリ機械導入、定温倉庫・自動搬送設備を設置」 — 1990年9月の大田市場花き部開場時の設備導入（セリ機械・定温倉庫・自動搬送設備等）
- 「主な投資内容：自動仕分設備の維持・補強、フォークリフトのリース更新」 — 自動仕分設備の維持・補強、フォークリフトのリース更新という投資内容
- 「MPS-GPA: 花き市場工程管理認証プログラムを取得（取得時期：2008年3月）」 — MPS-GPA取得（取得時期：2008年3月）
- 「九州大田花き（福岡県福岡市博多区）: 花き卸売・問屋業」 — 九州大田花きの事業内容（花き卸売・問屋業）
- 「花き施設整備有限会社（東京都大田区）: 大田市場内の倉庫賃貸」 — 花き施設整備有限会社の事業内容（大田市場内の倉庫賃貸）
- 「OTA花ステーション（株式会社大田ウィングス）: 物流施設、帳簿価額 合計 2,223 百万円、従業員数 176（23）」 — OTA花ステーション（大田ウィングス）を物流施設として説明
- 「大田ウィングス（東京都大田区）: 大田市場内での倉庫賃貸」 — 大田ウィングス（大田市場内での倉庫賃貸）の位置づけ
- 「とうほくフラワーサポート（仙台市太白区）: 当社への出荷」 — とうほくフラワーサポートの位置づけ（当社への出荷）
- 「ディーオーシー（東京都大田区）: 当社取扱商品の販売」 — ディーオーシー（当社取扱商品の販売）
- 「株式会社大田花き花の生活研究所（財務上の位置付け：非連結子会社／持分法適用対象外）」 — 花の生活研究所（非連結子会社／持分法適用対象外）の位置づけ
- 「1992年11月: 卸売市場総合情報システムが受賞」 — 卸売市場総合情報システムの受賞（1992年11月）
- 「卸売市場総合情報システムが受賞」 — 卸売市場総合情報システムが受賞した旨の記載（重複ラベルだが別IDとして扱う）
- 「1999年12月: 自動物流センター完成」 — 自動物流センター完成（1999年12月）
- 「1993年2月: 花保ち試験室を設置」 — 花保ち試験室の設置（1993年2月）

### リスク・環境対応・法規制・ダイバーシティ/サステナビリティ

- 「女性管理職比率: 2030年3月までに15%を目標、実績10%」 — 女性管理職比率の目標（2030年3月までに15%）と実績（10%）
- 「卸売市場法の改正（2020年6月21日施行）など、法規制の変更に伴う影響が想定される」 — 卸売市場法改正（2020年6月21日施行）など法規制変更による影響想定
- 「卸売市場法および東京都中央卸売市場条例に基づく規制の適用」 — 卸売市場法および東京都中央卸売市場条例に基づく規制の適用
- 「投資判断の明確化と投資コストの早期回収、社員の待遇改善を含むコスト削減の取り組み」 — 投資判断の明確化、投資コストの早期回収、社員待遇改善を含むコスト削減
- 「気候変動・物流クライシス等への対応として保冷倉庫棟の設備強化を実施」 — 物流クライシス等への対応として保冷倉庫棟の設備強化
- 「花き市場の需給動向として、冠婚葬祭の小型化・消費構造の変化、円安・物価高の影響、若年層の購買動機の変化、物流コストの高止まりが挙げられる」 — 需給動向（冠婚葬祭の小型化、円安・物価高、物流コスト等）
- 「天候・自然災害・疾病の流行等のリスクが業績・財務へ影響する可能性」 — 天候・自然災害・疾病の流行等が業績・財務へ影響する可能性
- 「卸売市場法および東京都中央卸売市場条例に基づく規制の適用とその影響（花き卸売事業を花き流通の要と捉え、規制遵守に努める方針）」 — 卸売市場法・東京都条例の規制適用と影響（遵守方針等）
- 「サステナビリティを含むリスク管理・人材育成・ダイバーシティ推進を経営戦略の一部として位置づけ」 — サステナビリティを含むリスク管理・人材育成・ダイバーシティ推進の位置づけ
- 「女性従業員比率: 2030年3月までに35%を目標、実績26%」 — 女性従業員比率の目標（2030年3月までに35%）と実績（26%）
- 「規制動向としての卸売市場法の改正（2020年6月21日施行）についての影響想定」 — 卸売市場法改正（2020年6月21日施行）に関する影響想定
- 「国内生産者の高齢化・後継者不足、天候不順、エネルギー・資材価格の高騰、物流クライシス等の課題があり、効率化・構造改革・再編を進める方針です。」 — 生産者高齢化・後継者不足、天候不順、エネルギー/資材価格高騰、物流クライシス等への対応方針
- 「循環型社会・CO2削減の取り組みとして、梱包材のリユース・リサイクルと物流の最適化を推進」 — 循環型社会・CO2削減のための梱包材リユース/リサイクルや物流最適化

### コーポレート・ガバナンス/会計基準の適用準備・後発事象対応

- 「委員会構成: 指名委員会・報酬委員会・監査委員会を設置」 — 指名委員会・報酬委員会・監査委員会の設置（委員会構成）
- 「リース会計基準の適用準備（2028年3月期の期首適用予定）」 — リース会計基準の適用準備（2028年3月期期首適用予定）
- 「後発事象対応会計基準の適用（2028年3月期の期首適用予定）」 — 後発事象対応の会計基準（2028年3月期期首適用予定）

### 配当・借入/リース返済などの資金/財務の動き

- 「長期借入金の返済：269 百万円（期首）→ 118 百万円（期末）」 — 長期借入金の返済（期首269百万円→期末118百万円）
- 「リース債務の返済：13 百万円 → 15 百万円」 — リース債務の返済（13百万円→15百万円）
- 「2026年5月29日決議の期末配当: 総額 50 百万円、1株当たり 10 円」 — 2026年5月29日決議の期末配当（総額50百万円、1株当たり10円）
- 「期中の中間配当: あり（2025年9月末基準日、2025年6月23日支払予定）1株あたり 12 円相当など、基準日・効力発生日の情報あり」 — 中間配当の情報（2025年9月末基準日、2025年6月23日支払予定など）