# 継続企業の前提に関する重要事象と財務制限条項抵触｜幸楽苑（7554）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7554/threads/5570f30ef7a2 企業ページ: https://komori.app/company/7554 ## 経過 - FY2018 初出 「当社は、当連結会計年度末において、食の安全・安心に関する問題の影響や天候不順等により、既存店売上高が前連結会計年度比減少したことに加え、原材料価格の上昇及び販管費の増加により営業損失72百万円となりました。さらに不採算店舗の増加に伴い減損損失2,838百万円を計上したことにより、親会社に帰属する当期純損失は3,225百万円となりました。また、当連結会計年度末において、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約に付されている財務制限条項の連結純資産維持の条項に抵触しております。」 — 営業損失、巨額の減損損失、親会社株主に帰属する当期純損失および財務制限条項への抵触が発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況として初めて独立開示された。会社は金融機関の支援を得て、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間においては、営業利益16百万円、経常利益６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円を計上する結果となり、業績は改善傾向にあります。」 — 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、第1四半期は黒字化し業績が改善傾向となった。また、財務制限条項について全貸付人から期限の利益喪失請求を行わない同意を得ており、対応面でリスクが低減している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 削除 「以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消しております。」 — 2四半期連続の営業利益・四半期純利益計上と財務制限条項抵触状態の解消を踏まえ、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。 (https://komori.app/company/7554/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消しております。」 — 第2四半期で解消したと判断した重要事象等について、第3四半期でも存在しないとの判断を確認している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 再掲 「なお、重要事象等は存在しておりません。」 — 継続企業の前提に関する重要事象等が存在しないとの判断を、当第1四半期でも明記している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「該当事項はありません。」 — 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況は、当第2四半期でも存在しないと記載している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「該当事項はありません。」 — 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況は、第3四半期でも存在しないと記載している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年６月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による売上減少と資金不足懸念により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が再び発生した。一方、テイクアウト、コスト削減、30億円の新規コミットメントラインにより資金面の問題は解消したと記載している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、弁当等のテイクアウト売上及び人件費を含めてのコスト削減に努めるとともに、2020年６月に取引金融機関との間で新たにシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結することにより、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。」 — 新型コロナウイルス感染症による売上減少を背景に重要な疑義がある状況を継続して記載する一方、テイクアウト、コスト削減、新たなコミットメントラインにより資金面の問題は解消したと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「現在は前年同月比が約20％減少の水準に回復しておりますが、大幅な売上高の減少により当連結会計年度末において当期純損失を計上する見込みとなっております。 この結果、当連結会計年度において、金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触する恐れがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 売上高が前年同月比約20％減の水準にとどまり、通期純損失の見込みと財務制限条項抵触の恐れを改めて示している。一方、イートイン以外の商品提供、新規事業、固定費削減、金融機関との協議を進め、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 対処 「その結果、2021年１月13日時点で、関係金融機関より当連結会計年度に関しては財務制限条項を適用しない旨の書面による承諾を得たことによって、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」 — 売上減少と財務制限条項抵触の恐れは記載されているが、金融機関の書面承諾により当該年度は条項を適用しないこととなり、資金面の問題と継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2020-q3) - FY2021 顕在化 「当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結会計年度内に２度の緊急事態宣言が発出されたことを受けて、店舗の休業や営業時間短縮等を行いました。その結果、売上高が大幅に減少し、営業損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — コロナ禍による休業・営業時間短縮と営業損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が年度でも継続した。一方、総額47億円のコミットメントラインにより資金面の問題は解消したと記載している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で増収となりましたが、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 増収と赤字幅縮小がある一方、営業損失の継続により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。コミットメントライン等によって重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2021-q1) - FY2022-Q3 再掲 「当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当第３四半期連結会計期間において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 売上高の減少と営業損失の継続により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。一方、イートイン以外の商品提供、新規事業、固定費削減、コミットメントライン等により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2021-q3) - FY2022 再掲 「当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて売上高が減少しております。当連結会計年度において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を年度でも継続して開示している。一方、40億円のコミットメントライン等により重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2021-fy) - FY2022 その他 「2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。」 — 財務制限条項について、純資産維持基準を2021年3月期末の70％以上とし、2022年3月期以降は当期損益が損失とならない条件を付している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「当社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、人流の抑制によるビジネス環境や生活様式の変化の影響を受けて売上高が減少しております。当第1四半期連結会計期間において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、グランドメニューの見直しや価格改定の実施及び固定費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であるとともに、2022年3月31日時点で、総額40億円のコミットメントライン契約を行い、十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」 — コロナ禍による売上減少と営業損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。一方、商品提供の拡充、メニュー見直し、価格改定、固定費削減、総額40億円のコミットメントラインにより、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増することで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。8月には感染者数がピークアウトしたことにより売上高は回復傾向にありますが、原材料費、光熱費、人件費などの店舗運営コストが上昇した結果、当第2四半期連結会計期間において継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度末において当期純損失を計上する見込みとなっております。」 — 変異株の感染者急増により外食自粛傾向が再び強まり、コロナ禍の業績影響が想定より長期化した。営業損失が継続し、通期の当期純損失見込みと財務制限条項抵触の恐れを記載している。なお、重要な不確実性は認められないとの判断も併記している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「2022年3月に「まん延防止等重点措置」が解除されたのち、当社グループの業績は回復傾向にありました。しかしながら、7月以降に新型コロナウイルス変異株の感染者が急増し、更に10月末より現在にかけて感染拡大第8波に入ったことで再度外食を自粛する傾向が強まり、業績への影響が想定よりも長引く結果となりました。更に外食産業における人手不足の影響により、一部店舗の営業時間短縮及び休業を余儀なくされました。」 — 感染拡大第8波、外食自粛、人手不足による営業時間短縮・休業により、業績悪化要因と継続企業の前提に関する重要事象が長期化している。一方、財務制限条項は金融機関から適用除外を受け、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「それに加えて、人手不足による人件費関連コストの上昇、原材料費、光熱費、物流費などの店舗運営コストが上昇した結果等により、継続して営業損失を計上し、また当連結会計年度においては親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 人手不足と各種コスト上昇により営業損失が継続し、通期の親会社株主に帰属する当期純損失も発生したため、重要事象が継続している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 悪化 「この結果、営業損失が継続するとともに、当第1四半期連結会計期間末において金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。さらに、当第1四半期連結会計期間末の流動負債6,883百万円は流動資産2,274百万円を大きく上回っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 営業損失の継続、財務制限条項への抵触、流動負債が流動資産を大きく上回る状況を新たに明示した。一方、金融機関による条項適用除外等により、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 対処 「このような状況に対して、第三者割当増資を行い自己資本の拡充を行いました。」 — 営業損失の継続と流動負債が流動資産を上回る状況は残る一方、第三者割当増資により自己資本を拡充し、営業損失解消に向けた施策とともに重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 対処 「このような状況に対して、定期的な新メニューの投入及びデジタルマーケティングによる来店訴求強化、全店舗のＱＳＣ改善による顧客満足度向上、不採算店舗の退店による赤字削減、経費コントロールによるローコストオペレーション推進等により当第３四半期連結会計期間は第２四半期連結会計期間に続き営業黒字となりました。 以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」 — 営業損失と流動負債超過による重要事象は継続しているが、四半期営業黒字が続き、新メニュー、デジタルマーケティング、QSC改善、不採算店舗退店、経費管理を対策として示したうえで、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/7554/filing/2023-q3) - FY2025-H1 対処 「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」 — 継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされ、前期まで記載されていた重要事象に関する開示は当中間連結会計期間にはない。財務制限条項の状況については本 filing で個別の説明はない。 (https://komori.app/company/7554/filing/2024-h1) - FY2026-H1 再掲 「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」 — 継続企業の前提に関する注記は引き続き該当事項なしとされている。 (https://komori.app/company/7554/filing/2025-h1) - 2026-05-13 対処 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」 — 継続企業の前提に関する注記は引き続き該当事項なしとされ、従来の重要事象に関する記載はない。 (https://komori.app/company/7554/disclosure/20260512526871) - 2026-08-06 再掲 「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」 — 継続企業の前提に関する重要な不確実性がないとの開示を継続している。 (https://komori.app/company/7554/disclosure/20260805509966)