# 幸楽苑（7554） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7554/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7554 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE2J.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は15,832百万円、営業利益は817百万円、中間純利益は581百万円となり、期末の店舗数は369店舗となりました。また、資本準備金の一部をその他資本剰余金へ振り替えるなどの資本政策を行い、研究開発費は24百万円、重要な契約の締結はありません。 ## 事業 幸楽苑は、ラーメン事業を主力とする日本の上場企業であり、ラーメン事業を単一セグメントとして営んでいます。中期経営計画のテーマは「再生から進化へ」であり、当中間会計期間において新たに直営店3店舗、海外フランチャイズ1店舗を出店しました。中期計画の最終年度（2029年3月期）に国内店舗数を400店舗へ拡大することを目指し、出店を進めています。国内店舗の内訳は直営店が347店舗、国内外フランチャイズが22店舗（国内12店舗、海外10店舗）です。海外展開としてタイ王国のフランチャイズ「プレジデント幸楽苑」において10号店を出店しました。なお、ラーメン事業は単一セグメントのためセグメント別の記載はありません。店舗展開として、国内新規出店は3店舗（郡山桑野店、青森石江店、村山店〈山形県〉）で、ブランドイメージ統一を目的とした店舗リニューアルを15店舗実施しました。地域貢献として、仙台市内の子ども食堂への寄付および熊本地震被災者支援を目的とした募金活動を全国の店舗で実施し、集まった募金は熊本県「令和8年熊本地震義援金」へ寄付されました。2026年9月末時点の主な業績は、売上高15,832百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益817百万円（同8.2％増）、経常利益822百万円（同9.1％増）、中間純利益581百万円（同0.6％減）です。中間期末の店舗数は369店舗となり、国内直営347店舗・国内外フランチャイズ22店舗（国内12店・海外10店）です。なお、ラーメン事業は単一セグメントのためセグメント情報の記載は省略されています。将来の資本政策の機動性・柔軟性を確保し、分配可能額の充実を図る目的で資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金へ振替えを行っています。中間期における財務状況の分析では、外食産業の需要は賃上げ効果と価格改定による客単価上昇、堅調なインバウンド需要により底堅く推移しましたが、物価高・出店コスト増・人件費上昇等の課題が継続しています。中間期の財務諸表には、現金及び現金同等物の期末残高が4,102,460千円（前期末比△619,497千円）、流動資産・固定資産の増減、負債の減少・増加などが記載されています。なお、重要な契約等の締結は当中間会計期間においてありません。 ## 数字 - 研究開発費: 24百万円 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: -12億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間会計期間の新規出店・海外FC出店・国内400店舗目標の明示、および資本準備金の振替が新たに確認された。また既存エントリ「店舗改装リニューアルによる付加価値向上」について、店舗リニューアル15店舗の実施が追記された。 - + 国内400店舗を目指す出店戦略 - + タイ「プレジデント幸楽苑」10号店出店 - + 資本準備金の振替による資本政策機動性 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書（提出日2026-11-13）で、外部環境としての為替・食材・エネルギー価格、地政学（中東・ロシア/ウクライナ）、天候/自然災害、国内景況の先行き懸念、ESG/地域貢献（熊本地震義援金）、海外フランチャイズ（プレジデント幸楽苑）に関する記載が更新された。新たに「わが国を取り巻く景況の先行き懸念」を別エクスポージャーとして追加する。 - + 国内景況の先行き懸念 ### 製品 当中間会計期間のコア製品として「冷し中華」「冷し担坦麺」の再言及があり、さらに新たに「冷し麻辣担担麺」がコア製品に追加された。 - + 冷し麻辣担担麺 ### 資本配分 当中間会計期間の資本配分として、直営店新規出店・店舗リニューアル、資本準備金の振替、配当（中間配当）およびJ-ESOP/BBTの配当除外注記、並びに短期借入金の減少が新たに反映された。 - + 短期借入金の返済による減少 ### ケイパビリティ構築 当中間期間の記載として、海外フランチャイズ「プレジデント幸楽苑」10号店出店（海外FC拠点運営能力の拡張）を既存エントリへ追記し、地域貢献（子ども食堂支援）の再記載と、熊本地震義援金への募金寄付およびブランドイメージ統一目的の店舗リニューアル（15店舗）を新規能力施策として追加する。 - + 熊本地震義援金募金活動 - + ブランド統一の店舗リニューアル ## 会社自身の言葉 ### 店舗展開（国内出店・リニューアル・店舗数） - 「中期計画の最終年度（2029年3月期）に国内店舗数を400店舗へ拡大することを目指し、出店を進めています。」 — 中期計画の最終年度に国内店舗数400店舗を目指す方針 - 「ブランドイメージ統一を目的とした店舗リニューアルを15店舗実施しました。」 — ブランドイメージ統一を目的に店舗リニューアルを実施 - 「中間会計期間において新たに直営店3店舗」 — 中間会計期間に新たに直営店3店舗を出店 - 「国内新規出店は3店舗（郡山桑野店、青森石江店、村山店〈山形県〉）で、ブランドイメージ統一を目的とした店舗リニューアルを15店舗実施しました。」 — 国内新規出店3店舗の具体名、リニューアル15店舗の実施 ### 海外展開（タイのフランチャイズ出店） - 「タイ王国のフランチャイズ「プレジデント幸楽苑」において10号店を出店しました」 — タイのフランチャイズ「プレジデント幸楽苑」で10号店を出店 - 「海外展開としてタイ王国のフランチャイズ「プレジデント幸楽苑」において10号店を出店しました。」 — タイのフランチャイズ「プレジデント幸楽苑」で10号店出店への言及 - 「プレジデント幸楽苑（タイ王国のフランチャイズとして言及）」 — 「プレジデント幸楽苑」（タイのフランチャイズ）として言及 - 「国内外フランチャイズが22店舗（国内12店舗、海外10店舗）」 — 国内外のフランチャイズ店舗数（国内12店舗・海外10店舗） ### 地域貢献・商品（子ども食堂支援・募金/冷し商品） - 「天候不順（連続した台風の影響）、長雨・自然災害による販売への影響」 — 連続する台風の影響など天候不順・長雨・自然災害による販売への影響 - 「冷し麻辣担担麺」 — 冷し麻辣担担麺の販売言及 - 「地域貢献として、仙台市内の子ども食堂への寄付および熊本地震被災者支援を目的とした募金活動を全国の店舗で実施し、集まった募金は熊本県「令和8年熊本地震義援金」へ寄付されました。」 — 仙台市の子ども食堂への寄付、熊本地震被災者支援の募金活動と寄付 - 「冷し中華」 — 冷し中華の販売言及 - 「冷し担坦麺」 — 冷し担坦麺の販売言及 - 「熊本地震の義援金募金活動実施（地域貢献活動の一環として）」 — 熊本地震の義援金募金活動の実施（地域貢献の一環） ### 資本政策・配当・外部環境・コスト要因・資金関連 - 「短期借入金の減少: 980,000 千円 → 420,000 千円（△560,000 千円） - 1年内返済予定の長期借入金: 99,960 千円 → 58,430 千円 - リース債務の増加: 48 百万円」 — 短期借入金の減少、1年内返済予定の長期借入金の減少、リース債務の増加 - 「第57期中間配当（決議日2026年10月21日）普通株式 - 配当総額: 143,458 千円 - 1株当たり配当額: 7.50 円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年12月1日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 第57期中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資） - 「原油高による光熱費・原材料コストの上昇懸念 食材価格の上昇」 — 原油高に起因する光熱費・原材料コストの上昇懸念 - 「将来の資本政策の機動性・柔軟性を確保し、分配可能額の充実を図る目的で資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金へ振替え行っています。」 — 資本準備金の減少とその他資本剰余金への振替による資本政策の機動性・柔軟性確保 - 「中東情勢の影響 ロシア・ウクライナ情勢の影響」 — 中東情勢・ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する言及 - 「賃上げ効果による外食需要の増加、価格改定による客単価上昇、堅調なインバウンド需要などにより底堅く推移しましたが、物価高の影響で慎重」 — 賃上げ効果や価格改定等で底堅い一方、物価高で慎重な動き - 「将来の資本政策の機動性・柔軟性を確保し、分配可能額の充実を図る目的で資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金へ振替えを行っています。」 — 資本準備金の減少とその他資本剰余金への振替に関する再言及 - 「研究開発費の総額: 24 百万円（24,000,000 円）」 — 研究開発費の総額（24百万円/24,000,000円） - 「注記: - 株式給付信託（J-ESOP）・株式給付信託（BBT）へ充てられる配当は含めず」 — J-ESOP/BBTに充てられる配当を配当総額から除外する注記 - 「円安の影響が言及されており、今後の為替動向に留意」 — 円安の影響に言及し、為替動向への留意 - 「わが国を取り巻く景況の先行き懸念（今後も留意が必要）」 — わが国を取り巻く景況の先行き懸念への言及