# 幸楽苑（7554） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7554/disclosure/20261110571158
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7554

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は8.2％増となった一方、中間純利益は0.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、賃上げ効果による外食需要の増加、価格改定による客単価の上昇、堅調なインバウンド需要を挙げている。また、直営店3店舗と海外フランチャイズ1店舗の出店、15店舗のリニューアル、天候に合わせた商品提供を実施した。一方、光熱費・食材価格、人件費、出店コストの上昇など、厳しい経営環境も説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15832,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":817,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 経常利益: {"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 30.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":13502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7608,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":15,"change":5,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":15237,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":232,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":46158,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":15237,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20832441
- 期末自己株式数: 1704630
- 業績の増減要因: 賃上げ効果による外食需要の増加、価格改定による客単価の上昇、堅調なインバウンド需要。直営店3店舗・海外フランチャイズ1店舗の出店、15店舗のリニューアル、需要に合わせた商品提供も実施。光熱費・食材価格、人件費、出店コストの上昇は負担要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高15,832百万円、通期予想31,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益817百万円、通期営業利益予想1,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は8.2％増、経常利益は9.1％増、中間純利益は0.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高15,832百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益817百万円（同8.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益817百万円、経常利益822百万円、中間純利益581百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益817百万円、通期営業利益予想1,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当10.00円、2027年3月期予想15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績10.00円、今期予想15.00円が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計11,232千円、特別損失合計61,395千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失』15,237千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高15,832,885千円・営業利益817,297千円、前年同期の売上高14,447,396千円・営業利益755,240千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末55.9％、前期末53.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『賃上げ効果による外食需要の増加』『堅調なインバウンド需要』、直営店3店舗・海外フランチャイズ1店舗の出店。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『新規出店3店舗』『店舗リニューアルを15店舗』『当中間会計期間末の店舗数は369店舗』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原油高・円安に起因した物価高』『台風の影響による長雨』、一方で『新規出店3店舗』『店舗リニューアルを15店舗』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当中間会計期間の業績は』として実績を断定し、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2026年4月1日から2026年9月30日』、売上高15,832百万円、営業利益817百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東及びロシア・ウクライナ情勢』『米国政策』『原油高・円安』『光熱費・食材価格』『人手不足』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は2026年4月1日〜2026年9月30日、前年中間期は2025年4月1日〜2025年9月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目がすべて『無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当中間会計期間末の店舗数は…369店舗』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『今期を初年度とする中期経営計画の達成に向け取組んでまいります』『中期経営計画最終年度（2029年3月期）における国内店舗数400店舗』。」）