# 固定・業績連動・株式報酬を組み合わせた役員報酬設計｜ハピネット（7552）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「取締役については定額部分と業績連動部分に分けて基本的な額を算出した上で、客観性と透明性を担保するため、構成員の過半数が社外取締役（独立役員）である任意の諮問機関「役員人事委員会」において検討し、取締役会より一任された代表取締役が株主総会で決議された総額の範囲内で決定する仕組みとなっております。…固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の構成割合を、各役位の平均で、おおよそ50％、25％、25％の割合で設計しております。」 — 役員報酬について、固定報酬・経常利益やROEに連動する業績連動報酬・株式報酬型ストックオプションを組み合わせ、独立社外取締役を含む役員人事委員会が検討する仕組みを初めてまとまった形で記載している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「非金銭報酬等は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されます。なお、第55期から第57期の第９次中期経営計画目標額は、「経常利益額」65億円、「ROE」7.5～8.5％としています。」 — 役員報酬の非金銭部分をストック・オプション中心の設計から、業績達成度と第9次中期経営計画の経常利益・ROE目標に連動する株式給付信託へ再構成している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年５月11日付で公表した「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入、及び「株式給付信託（J-ESOP）」への追加拠出に伴い、2022年7月11日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月27日に本自己株式処分を実施いたしました。」 — ストック・オプション報酬枠から株式給付信託へ再構成した役員報酬方針について、BBT導入とJ-ESOP追加拠出に伴う自己株式処分が実施され、制度運用が具体化した。 (https://komori.app/company/7552/filing/2022-q1)
- FY2023 前進 「当事業年度に係る非金銭報酬等（BBT）として取締役（社外取締役を除く。）に付与されたポイント数は28,024ポイントであり、当事業年度に付与されたポイント数に、本信託の有する当社普通株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎としております。」 — 固定報酬・短期業績連動報酬・BBTを組み合わせる報酬設計について、当期にBBTポイント28,024ポイントを付与し制度運用が具体化した。 (https://komori.app/company/7552/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「当事業年度に係る非金銭報酬等（BBT）として取締役（社外取締役を除く。）に付与されたポイント数は121,520ポイントであり」 — 固定報酬・短期業績連動報酬・BBTを組み合わせる制度について、当期のBBTポイント付与実績を開示している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2025-fy)