# 持分法による投資損失の発生｜ハピネット（7552）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資損失の発生等により、前年同期を下回りました。」 — 持分法による投資損失が実際に発生し、営業外費用として237百万円を計上した。これが経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少要因として説明されている。 (https://komori.app/company/7552/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損失の発生等により、前期を下回りました。」 — 持分法による投資損失が通期で283百万円発生し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げた。 (https://komori.app/company/7552/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「持分法による投資損失」 — 当第1四半期に持分法による投資損失115百万円を計上しており、投資損失が引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「持分法による投資損失
186」 — 第50期第2四半期累計期間に持分法による投資損失186百万円を計上しており、投資損失が引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「持分法による投資損失
238」 — 第50期第3四半期累計期間に持分法による投資損失238百万円を計上しており、投資損失が引き続き実際に発生している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 顕在化 「持分法による投資損失
83」 — 当第1四半期に持分法による投資損失83百万円を計上しており、投資損失の発生が続いている。前年同期の115百万円からは減少している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「持分法による投資損失
145」 — 第51期第2四半期累計期間に持分法による投資損失145百万円を計上しており、投資損失の発生が続いている。前年同期の186百万円からは減少している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「持分法による投資損失
197」 — 第51期第3四半期累計期間に持分法による投資損失197百万円を計上しており、投資損失の発生が続いている。前年同期の238百万円からは減少している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「持分法による投資損失
266」 — 第51期通期に持分法による投資損失266百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「持分法による投資損失
90」 — 当第1四半期に持分法による投資損失90百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「持分法による投資損失
132」 — 第52期第2四半期累計期間に持分法による投資損失132百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「持分法による投資損失
185」 — 第52期第3四半期累計期間に持分法による投資損失185百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。前年同期の197百万円からは減少している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「持分法による投資損失
57」 — 第53期第1四半期に持分法による投資損失57百万円を計上し、投資損失の発生が継続している。前年同期の90百万円からは減少した。 (https://komori.app/company/7552/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「持分法による投資損失
92」 — 第53期第2四半期累計期間にも持分法による投資損失92百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「持分法による投資損失
154」 — 当第3四半期連結累計期間にも持分法による投資損失154百万円を計上しており、投資損失の発生が継続している。前年同期の185百万円からは減少している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「持分法による投資利益
14」 — 従来継続して発生していた持分法による投資損失は当第1四半期には計上されず、14百万円の持分法による投資利益を計上している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「持分法による投資利益
-
0」 — 当第2四半期累計期間には持分法による投資損失を計上せず、持分法による投資利益は0百万円となっている。 (https://komori.app/company/7552/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「持分法による投資損失
154
6」 — 第54期第3四半期累計期間に持分法による投資損失6百万円を計上し、第54期第2四半期累計期間の損失ゼロから再び投資損失が発生している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「持分法による投資利益
15」 — 第54期通期では持分法による投資損失は発生せず、15百万円の持分法による投資利益を計上している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「持分法による投資損失
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17」 — 第55期第1四半期に持分法による投資損失17百万円を計上し、前期第1四半期に計上していた持分法による投資利益14百万円から投資損失へ転じた。 (https://komori.app/company/7552/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「持分法による投資損失
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20」 — 第55期第2四半期累計期間に持分法による投資損失20百万円を計上し、前期第2四半期累計の損失ゼロから投資損失が発生している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 顕在化 「持分法による投資損失
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38」 — 第55期第3四半期累計期間に持分法による投資損失38百万円を計上し、前期同期の6百万円から増加している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「持分法による投資損失
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14」 — 第55期通期に持分法による投資損失14百万円を計上し、前期の持分法による投資利益15百万円から再び損失となった。 (https://komori.app/company/7552/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 顕在化 「持分法による投資損失
17
11」 — 当第1四半期に持分法による投資損失11百万円を計上し、前年同期の17百万円からは減少したものの、投資損失の発生は継続している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 顕在化 「持分法による投資損失
38
26」 — 当第3四半期累計期間にも持分法による投資損失26百万円を計上しており、前年同期の38百万円からは減少したものの、投資損失の発生は継続している。 (https://komori.app/company/7552/filing/2023-q3)
- FY2025 対処 「持分法による投資損失　－」 — 当期は持分法による投資損失を計上せず、持分法適用会社も0社となっている。 (https://komori.app/company/7552/filing/2024-fy)
