# ハピネット（7552） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7552/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-17
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7552
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCH4.pdf

## 要点

この書類は、2026年3月期の連結決算（売上高439,052百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,096百万円等）を中心に、事業環境・サステナビリティ・リスク管理・ガバナンス等を記載しています。あわせて、株式分割（2026年1月1日付）や、子会社の吸収合併（2025年4月1日付）などの事項も含めて反映されています。

## 事業

ハピネットグループは、玩具の販売を中心としつつ映像・音楽ソフトの販売・企画・製作、ビデオゲームハード・ソフトの販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主軸とする事業を展開しています。グループは、持株会社である株式会社バンダイナムコホールディングスを含む関係会社6社を核とし、主要セグメントは「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」の4つで構成されており、これらのセグメントは開示基準に従い報告セグメントと同一の区分となっています。2025年4月1日付で3社間の吸収合併等を含む組織再編が実施され、2026年3月期時点での主要関係会社はハピネット・ホビーマーケティング、ハピネット・メディアマーケティング、マックスゲームズ、ハピネット・ベンディングサービス、ハピネット・ロジスティクスサービス、ブロッコリー等です。なお、2026年3月期にはHappinet America Inc.を設立し、関連事業の海外展開を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 146億円
- 従業員数: 1,113人

## セグメント

- 玩具事業 / 売上高 1,924億円 / 営業利益 113億円
- 映像音楽事業 / 売上高 622億円 / 営業利益 -11億円
- ビデオゲーム事業 / 売上高 1,190億円 / 営業利益 22億円
- アミューズメント事業 / 売上高 654億円 / 営業利益 52億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-17）により、既存の「全社クラウド化と業務DX」「全事業での海外展開加速」「ハピネットファントム・スタジオ統合体制」に言及が追加された。また、新規に「Happinet America Inc.設立」「TCFD対応と気候関連開示推進」「サステナビリティ推進（DEI&B・人的資本・BCP・海外子会社管理体制）」が明示されたため追加する。

- + Happinet America Inc.設立
- + TCFD対応と気候関連開示推進
- + サステナビリティ推進と海外子会社管理体制

### 外部エクスポージャー

2026年6月17日提出書類では、需要不透明要因（少子化・デジタル化）とTCFD対応（マテリアリティ6領域に基づくリスク・機会分析）が再言及され、またBCP強化がマテリアリティとして言及された。さらに、廃棄物削減、DEI&B、DX、ガバナンス等がマテリアリティ6領域として具体列挙されたため、新規に4件を追加した。

- + 廃棄物削減に基づくリスク機会
- + DEI&Bに基づく社会課題リスク機会
- + デジタルトランスフォーメーションのリスク機会
- + ガバナンスに基づくリスク機会

### 製品

2026-06-17提出書類により、「一番くじ関連商品」「たまごっち関連商品」「映像・音楽ソフト販売」は再言及が確認できたため追記した。また、ホビー商品の総称（プラモデル・フィギュア等）、ビデオゲームのハード・ソフト販売／企画制作、アミューズメント施設向け商品の販売が新たに明示されたため3件を追加した。

- + プラモデル・フィギュア等ホビー商品
- + ビデオゲームハード・ソフト販売
- + アミューズメント施設向け商品販売

### 資本配分

2026年3月期の資本配分として、設備投資総額（609百万円）、R&D投資（106百万円）、メディアマーケティングへの吸収合併（ハピネットファントム・スタジオ解散）、配当政策および2026年の配当額見込みが新たに記載されたため、既存エントリへの言及追記と、設備投資総額の新規エントリ追加を行う。

- + 設備投資総額

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-17）では、既存の「ダイバーシティ推進と健康経営」に関する2026年3月期実績・2031年3月期目標の更新がありました。加えて、2025年4月1日のハピネット・メディアマーケティング／ハピネットファントム・スタジオの吸収合併、サステナビリティ推進体制、BCP強化、海外子会社管理体制の構築、Happinet America Inc.設立が能力構築として新たに明示されています。

- + ハピネット・メディア統合吸収合併
- + サステナビリティ推進体制整備
- + BCP強化の取り組み
- + 海外子会社管理体制の構築
- + Happinet America Inc.設立

## 会社自身の言葉

### 株主還元・組織再編（配当方針／吸収合併）

- 「・配当政策は「安定的な配当額1株あたり30円を維持、配当性向40％を目標」
・2025年11月13日開催の取締役会決議で、2026年6月18日定時株主総会決議予定の配当は普通株式1株あたり80円（中間配当25円は株式分割前、期末配当80円は株式分割後）」 — 配当方針（安定配当・配当性向目標）と、2026年定時株主総会決議予定の1株当たり配当額（株式分割前後の扱い）
- 「・2025年4月1日付で完全子会社のハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併、同日付でハピネットファントム・スタジオを消滅会社とする吸収合併を実施」 — 2025年4月1日付の完全子会社同士の吸収合併（メディアマーケティング存続／ファントム・スタジオ消滅）
- 「・2025年4月1日付で、ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併を実施（ハピネットファントム・スタジオを解散）」 — 吸収合併（ハピネット・メディアマーケティング存続、ハピネットファントム・スタジオ解散）

### 事業の内容・強み（玩具〜映像音楽〜ゲーム〜アミューズメント）

- 「・一番くじ（BANDAI SPIRITSのくじ商品として好調）」 — 玩具事業での主要商品「一番くじ」の好調
- 「・Tamagotchi Paradise（バンダイのヒット商品）」 — 玩具事業でのヒット商品「Tamagotchi Paradise」
- 「・プラモデル、フィギュア等のホビー商品（玩具事業における流通拡大に寄与）」 — 玩具事業におけるホビー商品（プラモデル・フィギュア等）と流通拡大
- 「・ビデオゲームハード・ソフトの販売・企画・制作」 — ビデオゲーム事業（ハード・ソフト販売・企画・制作）
- 「・映像パッケージ制作・流通（映像音楽事業）」 — 映像音楽事業（映像パッケージ制作・流通）
- 「・アミューズメント施設用商品等の販売」 — アミューズメント事業（施設用商品等の販売）
- 「・グローバル展開の加速と海外サービス・コンテンツの拡大（“from”ハピネットで世界へ展開）を基本戦略として推進。」 — 基本戦略としてグローバル展開（“from”ハピネットで海外へサービス・コンテンツ拡大）を加速
- 「・デジタルトランスフォーメーション（DX）とDX戦略の推進を戦略課題として位置づけ。」 — 経営上の戦略課題としてDXを推進
- 「・人口動態の変化（少子化）や消費者ニーズの多様化、エンタテインメントのデジタル化など外部環境の不確実性が継続と予測。玩具・映像音楽・ゲーム市場の成長・縮小要因が併存。」 — 外部環境（少子化・消費者ニーズ多様化・デジタル化等）と市場の成長・縮小要因

### サステナビリティ・気候変動（TCFD／マテリアリティ／推進体制）

- 「・TCFD対応の推進、合計6つのマテリアリティ項目に対するリスク・機会分析を実施。中長期の規制動向として気候関連リスクが重要課題の一つと認識。」 — TCFD対応の推進と、6つのマテリアリティに関するリスク・機会分析
- 「・サステナビリティ推進（DEI&B推進、人的資本施策、BCP強化、倫理・法令遵守の徹底、海外子会社管理体制の構築）を含む。」 — サステナビリティ推進（DEI&B、人的資本、BCP、倫理・法令遵守、海外子会社管理体制等）
- 「・環境・社会課題（マテリアリティの6領域：温室効果ガス削減、廃棄物削減、DEI&B、デジタルトランスフォーメーション、BCP、ガバナンス等）に基づくリスク・機会を特定・対応。気候変動関連リスクはTCFD枠組みで分析・対応。」 — 6つのマテリアリティに基づくリスク・機会の特定・対応（気候はTCFD枠組みで分析）
- 「・サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会、倫理綱領、コンプライアンス委員会等）」 — サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会、倫理綱領、コンプライアンス委員会等）
- 「・温室効果ガス排出量の削減、長期目標2050年実質ゼロ等のマテリアリティを設定」 — 温室効果ガス削減などのマテリアリティ設定と、長期目標（2050年実質ゼロ）

### コーポレート・ガバナンス／人的資本（委員会・取締役会・目標）

- 「・コーポレート・ガバナンスは「監査役会設置会社」で、取締役8名中に社外取締役3名、監査役4名（うち社外監査役3名）」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査役会設置会社）と、取締役・監査役の構成
- 「・役員人事委員会は独立社外取締役を含む社外取締役3名を構成員とする諮問機関、取締役会の諮問を受けて人事・報酬等を検討」 — 役員人事委員会（独立社外取締役を含む構成）の諮問機能
- 「・女性管理職比率は22.2%（2026年3月期実績）/ 2031年3月期までに30%を目標  
・育児休業取得率：女性100%、男性72.7%（2026年3月期実績。女性100%、男性72.7%）」 — 人的資本指標（女性管理職比率の目標と、育児休業取得率の実績）
- 「・設備投資額609百万円（2025年4月1日〜2026年3月31日期末時点）」 — 設備投資額（609百万円）
- 「・106百万円」 — 研究開発費（106百万円）

### 海外展開・設備（Happinet America／ロジスティクス拠点）

- 「2026年3月期にはHappinet America Inc.を設立し、関連事業の海外展開を推進しています。」 — Happinet America Inc.の設立と海外展開の推進
- 「2026年3月期にはHappinet America Inc.を設立」 — Happinet America Inc.設立（2026年3月期）
- 「主要関係会社は...ハピネット・ロジスティクスサービス」 — 主要な関係会社（例：ハピネット・ロジスティクスサービス）
- 「ハピネット市川ロジスティクスセンター（千葉県市川市） 1,654百万円、従業員21名」 — ロジスティクス拠点の設備情報（ハピネット市川ロジスティクスセンターの金額・従業員数）
- 「2024年3月 - Happinet America Inc.を設立」 — Happinet America Inc.設立時期（2024年3月）
- 「ハピネット東大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市） 61百万円、従業員8名」 — ロジスティクス拠点の設備情報（ハピネット東大阪ロジスティクスセンターの金額・従業員数）