# ハピネット（7552） 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）への追加拠出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7552/disclosure/20251113599292
種別: 開示
開示日: 2025-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7552

## 何が変わったか

取締役会が、役員向けのBBT信託と管理職向けのJ-ESOP信託に、将来の株式給付に使う資金を追加拠出することを決定しました。両信託は追加資金などを使い、2025年12月中に当社普通株式を市場から取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

BBT制度及びJ-ESOP制度を継続するため、将来の給付に必要と見込まれる株式を両信託が取得するための資金を追加拠出するものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）への追加拠出
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年11月13日
- 実施日: 2025年12月1日（追加信託の予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: BBT信託への追加信託金額：1,212,500,000円、J-ESOP信託への追加信託金額：616,500,000円。なお、取得原資はBBT信託が合計1,306,500,000円、J-ESOP信託が合計682,500,000円
- 数量・規模: BBT信託による取得株式数の上限：201,000株、J-ESOP信託による取得株式数の上限：105,000株。取得合計上限：306,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: BBT制度及びJ-ESOP制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT信託及びJ-ESOP信託が取得するための資金とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年5月11日付『業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』、2022年5月23日付『新たに導入する業績連動型株式報酬制度についての補足説明に関するお知らせ』、2022年7月11日付『業績連動型株式報酬制度（BBT）の導入及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』、2017年12月11日付『管理職層に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入に関するお知らせ』、2018年5月11日付『管理職層に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入（詳細決定）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2025年12月1日に追加信託を行い、2025年12月1日から12月30日までの予定期間に、取引所市場から当社普通株式を取得する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『BBT制度及びJ-ESOP制度の継続にあたり』追加拠出すると記載されている。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）』への追加拠出を扱っている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『将来の給付に必要と見込まれる株式』を取得すると記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年12月1日』『1,212,500,000円』『201,000株』『2025年12月1日から2025年12月30日まで（予定）』と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「BBT信託とJ-ESOP信託それぞれの追加信託金額及び取得株式数の上限が記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、本日開催の取締役会において』『決議いたしました』と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約』と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『追加信託日：2025年12月1日』『取得株式数の上限』『株式の取得期間：2025年12月1日から2025年12月30日まで（予定）』と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本日開催の取締役会において』『金銭を追加拠出することにつき決議』と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『BBT制度及びJ-ESOP制度の継続』を理由としている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年5月11日付』『2022年5月23日付』『2022年7月11日付』『2017年12月11日付』『2018年5月11日付』の開示表題を記載している。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「BBT信託及びJ-ESOP信託への今回の『追加信託』の概要を記載している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『追加拠出することにつき決議いたしました』、取得期間は『予定』と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年12月1日』及び『2025年12月1日から2025年12月30日まで（予定）』と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『本日開催の取締役会において』『決議いたしました』と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『決議いたしました』及び『株式の取得期間：…まで（予定）』と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『将来の給付に必要と見込まれる株式』及び『株式の取得期間…（予定）』と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題及び本文で『株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）への追加拠出』を知らせている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「両信託について『追加信託金額』『取得株式数の上限』『株式の取得期間』『株式の取得方法』が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「追加信託の理由と概要を項目別に記載している。」）