# ハピネット（7552） オリコン納品を行う取引先700店舗を達成 物流資材使用に伴って発生するCO2排出量の削減を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7552/disclosure/20251112597453
種別: その他開示
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7552

## 何が変わったか

子会社が折りたたみコンテナで納品する取引先店舗を2025年9月に700店舗まで拡大した。これにより段ボールなどの使い捨て資材を減らし、物流に伴うCO₂排出量を削減したほか、物流拠点でグリーン電力や太陽光発電も活用している。

## 会社が挙げた理由

使い捨て資材の削減、開梱作業の効率化、廃材処理の削減、ならびに物流領域の脱炭素化・環境負荷低減のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 折りたたみコンテナ（オリコン）による納品、グリーン電力提供サービス
- 相手先: 三井不動産株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ハピネット船橋ロジスティクスセンターが、三井不動産株式会社が保有・賃貸する物件にテナントとして入居している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: オリコン納品は2022年7月に大阪近郊の9店舗で試験導入を開始。グリーン電力提供サービスは2023年4月より導入。太陽光パネルは2024年9月に設置。
- 適用分野: 物流、納品、梱包資材、物流センターの電力利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ハピネット船橋ロジスティクスセンター：千葉県市川市かは本文上明示なし。ハピネット市川ロジスティクスセンター：市川市。株式会社ハピネット本社：東京都台東区駒形2-4-5 駒形CAビル
- 拠点の規模: 太陽光パネル915枚、発電容量約360kW。船橋LCの年間使用電力約40万kWh。
- 定量的な効果: 2024年度の段ボール削減枚数168,332枚、CO₂排出量約50％削減・年間約122t-CO₂削減、グリーン電力で年間約180t-CO₂削減、市川LCの太陽光発電で年間約150t-CO₂削減見込み、施設全体の消費電力の約15％を自家発電
- 利用実績: オリコン納品導入店舗数は2025年9月時点で700店舗。2022年7月の試験導入は9店舗。導入法人は4法人。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 森林の二酸化炭素吸収力（関東森林管理局）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年9月には700店舗まで拡大しました」「2024年9月、市川LCの倉庫棟屋上に915枚の太陽光パネルを設置しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月には700店舗まで拡大しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年より取り組んできた」「今後は2028年までに1,200店舗への導入を目指し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年9月に700店舗を達成したことをお知らせします」「2024年9月…設置しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間約150t-CO₂の排出量削減が見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井不動産株式会社が提供する『グリーン電力提供サービス』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「三井不動産株式会社が提供する『グリーン電力提供サービス』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先についてはサービス提供者である旨の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「テナントとして入居している」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先店舗数が…700店舗を達成」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「CO₂排出量は…約50％減少」「年間約122t-CO₂のCO₂排出量削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年度は、段ボール削減枚数…168,332枚」「年間約122t-CO₂」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「『森林の二酸化炭素吸収力』（関東森林管理局）をもとに算出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月には700店舗」「2024年度は…168,332枚」「年間約122t-CO₂」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2028年までに1,200店舗への導入を目指し、さらなる環境負荷低減に取り組んでいきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「物流センターの脱炭素に向けた取り組み」「グリーンロジスティクスを推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ハピネットグループの物流領域」「船橋LC」「市川LC」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2022年より取り組んできた」「その後…2025年9月には700店舗まで拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ハピネットグループでは…脱炭素の取り組みを強化しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ハピネットの子会社である株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「関東・関西・中四国エリアでそれぞれ約70％、84％、67％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「取引先店舗数が…700店舗」「導入している4法人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「段ボール納品と比較して開梱作業の手間が減り、廃材処理の削減にもつながる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「折りたたみコンテナ（以下、オリコン）」「グリーン電力提供サービス」「915枚の太陽光パネル」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号7552 東証プライム」と「PRESS RELEASE」の双方がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グリーンロジスティクスを推進」「夢のある明日づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発電設備にダメージがなければ停電時にも太陽光発電分の電力が供給可能です」「年間約150t-CO₂の排出量削減が見込まれています」」）