# ハピネット（7552） 完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7552/disclosure/20250212569532
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7552

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社ハピネット・メディアマーケティングと株式会社ハピネットファントム・スタジオを、前者を存続会社として吸収合併することを決定しました。効力発生日は2025年4月1日（予定）で、消滅会社の名称は映像製作・劇場配給のブランド名として残ります。

## 会社が挙げた理由

両社を統合することで、映像作品の製作・配給・宣伝から配信、テレビ販売、パッケージ流通、マーチャンダイジングなどの二次利用までを一貫して手掛け、当社グループの経営資源を有効活用してシナジー効果を創出するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネットファントム・スタジオ
- 対象会社の名称: 株式会社ハピネット・メディアマーケティング（吸収合併存続会社）、株式会社ハピネットファントム・スタジオ（吸収合併消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 映像・音楽ソフトの販売、映像作品の企画・製作・配給・宣伝
- 対象会社の所在地: 東京都台東区、東京都台東区
- 対象会社の資本金: 10 百万円、10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 10 月 12 日、2021 年１月 20 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式又はその他財産の割当てはありません（対価なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％出資（当社の完全子会社）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（出資比率）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年２月 12 日
- 契約締結日: 2025 年２月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認臨時株主総会の承認（2025 年３月 28 日予定）
- 取得後の経営体制: 2025年４月１日付（予定）で、名称は株式会社ハピネット・メディアマーケティング、本店所在地は東京都台東区駒形二丁目４番５号、代表者は代表取締役社長 鶴丸 智康および代表取締役副社長 小西 啓介、事業内容は映像・音楽ソフトの販売、映像作品の企画・製作・配給・宣伝。『ハピネットファントム・スタジオ』は映像製作・劇場配給のレーベル、ブランド名として存続。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ハピネット・メディアマーケティングを存続会社とする吸収合併方式とし、ハピネットファントム・スタジオは効力発生日をもって解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社 100％出資の連結子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当社の完全子会社であります株式会社ハピネット・メディアマーケティング」「本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、株式又はその他財産の割当てはありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社 100％出資の連結子会社間の合併」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　東京都台東区駒形二丁目４番５号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「映像作品の製作、配給、宣伝から配信、テレビ販売、パッケージ流通、マーチャンダイジングなどの二次利用の領域まで一気通貫で手掛けることが可能」」「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれんまたは特別損益に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または業績予想への反映に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、…吸収合併…を実施することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式又はその他財産の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、株式又はその他財産の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併に係る割当てについて「株式又はその他財産の割当てはありません。」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社であります株式会社ハピネット・メディアマーケティング」「当社 100％出資の連結子会社間の合併」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社 100％出資の連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には資本金、設立年月日、発行済株式総数、決算期等の記載はありますが、財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「営業利益または当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『PLAN75』や…『ナミビアの砂漠』の製作・配給のほか、アメリカ・ニューヨークを拠点とする独立系映画スタジオ A24 Films LLC と国内配給などに関する独占パートナーシップ契約」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の統合により…一気通貫で手掛けることが可能となり、当社グループの経営資源の有効活用によるシナジー効果創出を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「映像作品の製作、配給、宣伝から配信、テレビ販売、パッケージ流通、マーチャンダイジングなどの二次利用の領域まで一気通貫で手掛けることが可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスクまたは不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併取締役会決議日 2025 年２月 12 日」「合併契約締結日 2025 年２月 12 日」「合併承認臨時株主総会 2025 年３月 28 日（予定）」「合併予定日（効力発生日） 2025 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併日程として具体的な日付が示され、「未定」とする記載はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併承認臨時株主総会 2025 年３月 28 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の状況（2025 年４月１日付（予定））」「代表取締役社長 鶴丸 智康」「代表取締役副社長 小西 啓介」「『ハピネットファントム・スタジオ』は映像製作・劇場配給のレーベル、ブランド名として存続いたします。」」）