# ハピネット（7552） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ハピネット・マーケティング）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7552/disclosure/20240329562702
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7552

## 何が変わったか

株式会社ハピネットが完全子会社の株式会社ハピネット・マーケティングを吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は2024年4月1日に効力が発生しています。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であること以外に、合併の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書類
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月10日（合併契約書締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 完全子会社1社（株式会社ハピネット・マーケティング）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項に従った事後開示。合併の事業上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第782条第1項、第921条
- 関連する過去の開示: 2023年10月10日付の合併契約書（本文記載）
- 今後の予定: 2024年4月1日（予定）に会社法第921条の変更登記をする

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「ハピネット・マーケティングは当社の完全子会社であった」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書類」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月10日付で…合併契約書」「2024年4月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年10月10日」「2024年4月1日」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハピネット・マーケティング」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「2024年4月1日(予定)」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年10月10日付で…合併契約書に基づき」「本吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年10月10日付で…合併契約書に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「撤回・方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「一切を承継いたしました」「2024年4月1日(予定)」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ハピネット・マーケティングは当社の完全子会社であった」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都台東区駒形二丁目４番５号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日 2024年4月1日(予定)」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「下記のとおり法務省令に定める事項を記載した書面を備え置く」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「記載した書面を備え置くこととします」」）