# ウェッズ（7551） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7551/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7551 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFMB.pdf ## 要点 当期の連結業績は、売上高は減収（前期比1.7％減）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益もいずれも減益となった（経常利益は前期比14.9％減）。また、アルミホイール製造事業用資産で減損損失325,050千円を計上している。 ## 事業 当社グループは、自動車関連卸売事業を中核に置き、プレミアムアルミホイールの製造販売を含む製造・販売機能、物流事業、自動車用品小売事業、高齢者向け複合福祉事業および賃貸事業を展開しています。事業構成は、当社および連結子会社5社、その他の関係会社1社で構成され、自動車関連卸売事業を中心に、物流、自動車関連小売、福祉事業、賃貸の順で事業を展開しています。関係会社としては、㈱バーデン（自動車関連小売・賃貸・福祉・賃貸を含む）、㈱スーパースター（プレミアムアルミホイールの製造・販売）、㈱東京車輪（自動車関連卸売）、威直貿易（寧波）有限公司（中国市場向け卸売）、㈱ロジックス（物流事業）などが挙げられます。なお、連結子会社のうちロジックスは売上高に占める連結比率が10％を超えています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 - 従業員数: 162人 ## セグメント - 自動車関連卸売事業 / 売上高 25百万円 / 営業利益 1百万円 - 物流事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円 - 自動車関連小売事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - 福祉事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 - その他 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-23）で、技術基盤としてWEB受注システム/LPlat/AI運用が明示されたため技術プラットフォームを追加。外部サービスとしてシンシア監査法人および顧問弁護士の法務支援が明示されたためサービス依存を追加。また国内小売（Baden→ジェームス）・中国販売（威直貿易）・国内倉庫拠点について既存エントリへ言及追記・高度化方針を反映したステージ更新を行う。 - + WEB受注システム - + LPlat（倉庫管理） - + AI運用（システム） - + シンシア監査法人 - + 顧問弁護士法務支援 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類により、既存の施策（WEB受注システム、基幹システム、ブランド/2ブランド戦略、輸出マーケ、物流拠点網、在庫適正化、WMS、サイバー攻撃対策）へ言及が更新されたほか、AI活用システム運用、リム・リペアサポートを含むリプラットフォーム導入、コンプライアンス強化と内部統制、PB商品開発、循環型サステナビリティ経営、健康経営と人材育成の強化が新規に整理された。 - + AIを活用したシステム運用 - + リム・リペアサポート導入 - + コンプライアンス強化と内部統制 - + PB商品開発による拡充 - + 循環型サステナビリティ経営 - + 健康経営と人材育成の強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類で、既存の外部エクスポージャー（地政学、資材価格、為替、需要変動、中央精機の取引関係）について言及を追記するとともに、新たに規制動向、新型のパンデミックリスク、人材確保の難化、技術代替の圧力を外部要因として追加。 - + 規制動向の変化と新規規制 - + パンデミックリスク - + 人材確保の難化 - + 技術代替の圧力 ### 製品 提出書類（2026-06-23）では、既存の主要製品・サービスとしてプレミアムアルミホイール群、リム・リペアサポート、物流、賃貸、福祉が再言及される一方、スチールホイール製造が再登場した。また、バーデンによる携帯電話代理店事業の撤退が沿革として明示された。さらに、PB商品開発を含む取扱商品の拡充が新たに具体的方針として記載されたため、新規エントリを追加する。 - + PB商品開発 - − 携帯電話代理店事業 - − 携帯電話代理店事業 ### 技術 本書類（提出日2026-06-23）で、物流ITのLPlat（倉庫管理システム）と、AIを取り入れたシステム運用が明示されたため新規追加した。既存のWEB受注システム、基幹システム改善、物流・在庫最適化、品質保証マニュアル、情報セキュリティ/データ管理、内部統制/リスク管理についても、本文中での再言及を追記した。 - + LPlat倉庫管理システム - + AIを活用したシステム運用 ### 資本配分 2026-06-23提出書類により、配当政策（連結配当性向30%以上）および中間配当・期末配当（定時株主総会議案）の記載が更新されました。また、当期の自己株式取得実績（40株、25,500円）が新たに確認できたため、自己株式取得を新規エントリ追加します。 - + 自己株式取得（当期40株） ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-23の書類では、既存の女性活躍・人材データ整備、ウェッズのブランド強化、ならびに過去の子会社化（東京車輪、ロジックス）に言及がありました。さらに、能力構築としてデジタル受注・基幹/倉庫管理システム・AI運用・サイバー対策、ならびにOJT/社内研修、コンプライアンスと内部統制の強化が新たに具体化されています。 - + WEB受注システム移行 - + 基幹システム改善 - + LPlat倉庫管理導入 - + AI運用システム推進 - + サイバー攻撃対策強化 - + OJTと社内研修充実 - + 内部統制とコンプ強化 ## 会社自身の言葉 ### ブランド・商品・市場（製品、販路、事業の中核/撤退・沿革を含む） - 「ウェッズブランド構築（プレミアム・アドバンスドアルミホイールの市場戦略、紙媒体からウェブ・SNS・動画などのデジタルマーケティングへの移行、ブランド力の継承と進化）」 — プレミアム・アドバンスドアルミホイール等の市場戦略／デジタル媒体へのシフト等によるブランド構築 - 「2024年2月 – 株式会社バーデンが携帯電話代理店事業から撤退」 — 携帯電話代理店事業からの撤退 - 「威直貿易（寧波）有限公司を通じた中国市場向け卸売」 — 中国市場向け卸売（威直貿易（寧波）有限公司） - 「プレミアムアルミホイール（2ピース/3ピース）、ウェッズブランド・スーパースターブランドの製品群」 — プレミアムアルミホイール群（2ピース/3ピース）および2ブランド体制の製品群 - 「ジェームス店舗を運用する自動車関連小売事業（㈱バーデン）」 — 自動車関連小売（㈱バーデンの「ジェームス」店舗運営） - 「輸出拡大戦略（北米・東南アジア市場の開拓、現地代理店訪問・市場マーケティングの強化）」 — 輸出拡大（北米・東南アジア、現地代理店訪問や市場マーケ強化） - 「PB商品開発を含む取扱商品の拡充」 — PB商品開発を含む取扱商品の拡充 - 「ウェッズの「リム・リペアサポート」（リム交換システム）を含む付加価値製品」 — 付加価値製品（リム・リペアサポート：リム交換システム） - 「OJTと社内研修を充実」 — OJTと社内研修の充実による人材育成 - 「リプラットフォーム（リム・リペアサポート等）導入による差別化戦略」 — リム・リペアサポート等を含むリプラットフォーム導入による差別化 - 「複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を運営する㈱バーデンを核とする」 — 複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を運営する㈱バーデンを核とする事業 - 「中央精機㈱はスチールホイールの製造」 — 中央精機㈱によるスチールホイールの製造 - 「㈱バーデンが自動車ホイール・カーアクセサリーパーツ等を一般消費者へ販売」 — ㈱バーデンによる一般消費者向け（ホイール・カーアクセサリーパーツ等）の販売 - 「不動産の賃貸を実施」 — 不動産の賃貸事業 - 「2015年1月 – 株式会社東京車輪を株式取得により連結子会社化」 — 東京車輪の株式取得による連結子会社化（沿革） - 「2018年1月 – 株式会社ロジックスを株式取得により連結子会社化」 — ロジックスの株式取得による連結子会社化（沿革） ### 物流・IT/システム・セキュリティ（拠点網、Lplat/WEB受注、AI活用、サイバー対策） - 「在庫圧縮と適正在庫の維持を目的とした商品ラインナップの見直し、発注ロットの最小化、物流の最適化（倉庫の集約、LPlat導入による生産性向上）」 — 在庫圧縮・適正在庫の維持、商品ラインナップ/発注ロット最小化、物流の最適化 - 「物流拠点の拡充・再編、岡崎物流センターを含む複数拠点の物流網の最適化」 — 物流拠点の拡充・再編、複数拠点の物流網最適化（岡崎物流センター含む） - 「㈱ロジックスがホイール・その他オリジナル商品の保管、荷役、倉庫サービスを提供」 — ㈱ロジックスの保管・荷役・倉庫サービス提供 - 「ウェブ受注システム（自社開発・導入済み）」 — ウェブ受注システム（導入済み） - 「Lplat（倉庫管理システム）の導入を進行中。」 — Lplat（倉庫管理システム）の導入推進 - 「WEB受注システムのフェーズ移行」 — WEB受注システムの利用促進を目的としたフェーズ移行 - 「LPlat（倉庫管理システム）」 — Lplat（倉庫管理システム） - 「AIを活用したシステム運用の導入に注力」 — AIを活用したシステム運用の導入注力 - 「営業力とシステム力の強化（基幹システムの改善、WEB受注システムのフェーズ移行、AI運用の導入検討、サイバー攻撃対策の強化）」 — 営業力とシステム力の強化（基幹システム改善、WEB受注フェーズ移行、AI運用、サイバー対策等） - 「AIを取り入れたシステム運用の推進」 — AIを取り入れたシステム運用の推進 - 「基幹システムの改善」 — 基幹システムの改善 - 「基幹システムの改善を計画・実施中」 — 基幹システムの改善を計画・実施中 - 「基幹システムの改善を計画・実施中、」 — 基幹システム改善の計画・実施中（再言及） - 「岡崎物流センターを含む複数拠点の物流網の最適化」 — 複数拠点の物流網最適化（岡崎物流センター等） - 「サイバー攻撃対策の強化）」 — サイバー攻撃対策の強化（表現としては重複の可能性あり） - 「品質保証マニュアル、内部統制強化、リスク管理・セキュリティ対策、データ管理・情報セキュリティ施策など」 — 品質保証マニュアル、内部統制強化、リスク管理・セキュリティ/データ管理等の施策 ### ガバナンス・内部統制・監査・資本政策（配当/自己株、会議体、監査/コンプラ） - 「2026年6月24日 定時株主総会議案: 272,647千円、1株当たり17円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日」 — 定時株主総会議案（配当額・1株当たり配当・基準日・効力発生日の記載） - 「配当政策: 連結配当性向30％以上を基本方針」 — 連結配当性向30%以上を基本方針とする配当政策 - 「監査役会は3名（常勤監査役 長谷川勝也、社外監査役 平松幹人、社外監査役 郡司昌恭）、社外監査役は非常勤 取締役会は月次開催を基本、年次事業計画・修正計画、為替予約・借入枠、利益相反取引等を審議」 — 監査役会の構成（常勤・社外監査役の人数、社外監査役は非常勤） - 「自己株式の取得: 取得実績 40株、金額 25,500円（当期）」 — 自己株式の取得（当事業年度の取得実績と金額） - 「コンプライアンス強化と内部統制の強化」 — コンプライアンス強化と内部統制の強化 - 「監査法人: シンシア監査法人（監査業務を実施）」 — 会計監査人（シンシア監査法人）による監査の実施 - 「コンプライアンス委員会は代表取締役社長 石田純一が委員長」 — コンプライアンス委員会の委員長（代表取締役社長 石田純一） - 「2024年12月12日効力分: 1株当たり配当額 10円、総額 160,381千円 （注：うち中間配当 10円を含む）」 — 配当（取締役会決議の効力発生日、1株当たり配当額、総額等） - 「顧問弁護士を含む法務支援体制あり。」 — 顧問弁護士を含む法務支援体制 - 「内部統制・リスクマネジメントの強化、法令遵守・適時開示の徹底」 — 内部統制・リスクマネジメントの強化と法令遵守/適時開示の徹底 ### サステナ・品質・リスク（SDGs/環境、ヘッジ、需要/価格/規制/人材等） - 「SDGsの達成に寄与する取り組み 環境対策としてアルミホイールのリサイクル・リムのリペア・省資源化・廃棄物削減 TCFD対応・脱炭素目標・DE&I等の施策を推進」 — SDGsの達成に寄与する取り組み - 「東アジアからの原材料輸入が主要素の一部であり、米ドル・中国元建ての決済が多い。為替変動リスクをヘッジ」 — 外貨建て決済（米ドル・中国元）に伴う為替変動リスクをヘッジ - 「規制動向の変化・新規規制の導入等のリスク。適切な対応を継続」 — 規制動向の変化等に関するリスクへの対応継続 - 「原材料価格（アルミ材料等）の変動リスク。資材価格の高騰により仕入価格・製造コストが上昇する可能性。価格交渉・コスト低減を継続」 — 原材料価格変動リスク（資材高騰による仕入/製造コスト上昇の可能性等） - 「労働市場の変動・人材確保の難化、パンデミックリスク、技術代替の圧力」 — 労働市場の変動や人材確保難化、パンデミックリスク、技術代替の圧力 - 「国内市場の成熟化・新車販売の減少・車両寿命の延長などによる需要変動リスク。季節性（特に冬季のスタッドレスタイヤ関連売上）も影響」 — 需要変動リスク（国内市場の成熟化、新車販売減少、車両寿命延長、季節性等） - 「米国の保護主義的な通商政策、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクが、経済・消費動向に影響を及ぼす可能性あり」 — 地政学リスク等（保護主義的通商政策、ウクライナ・中東情勢）が経済・消費へ影響する可能性 - 「SDGs対応・環境配慮を重視したサステナビリティ経営、循環型社会の実現に向けた取り組み」 — SDGs対応・環境配慮、循環型社会の実現に向けた取り組み - 「業界の主要プレイヤー・サプライヤーとして、中央精機株式会社を含む関連企業・市場関係者が名指しされるケースあり」 — 主要プレイヤー/サプライヤーとして中央精機等が名指しされるケースがあること