# ウェッズ（7551） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7551/disclosure/20260512526693
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7551

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期より減少した。併せて、2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益は減益、純利益は増益となる業績予想と、年間配当22円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、物価上昇に伴う消費者の節約志向や商品構成の変化、物流倉庫内の受託業務・保管数の減少などにより減収減益となった。2027年3月期は、所得環境の改善を見込む一方、海外経済・為替・物価上昇の不透明感を前提に、商品開発、営業活動、受注システムの利便性向上、物流拠点・輸送の再編などで収益向上を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":15900,"通期":38700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":280,"通期":1840},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":290,"通期":1820},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":130,"通期":1080},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":8.11,"通期":67.34},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高34,530百万円、営業利益1,904百万円、経常利益1,961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円、１株当たり当期純利益60.85円（2026年３月期）
- 修正の理由: 次期は所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、海外経済、為替レート、物価上昇など先行きは不透明と見込む。自動車関連卸売事業の商品開発・営業活動・受注システムの利便性向上、物流拠点や輸送の再編などにより収益向上を進める。
- 特別損失の内容と金額: アルミホイール製造事業用資産の減損損失325百万円（土地176百万円、建物及び構築物101百万円、その他47百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は中間10.00円、期末12.00円、年間22.00円。今回の配当予想の修正であるかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の予想欄がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想として、売上高38,700百万円、営業利益1,840百万円、経常利益1,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,080百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の前期比は、売上高12.1％増、営業利益3.4％減、経常利益7.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益10.7％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「12.1％増」に対し、営業利益「3.4％減」、経常利益「7.2％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文に「2027年３月期の連結業績予想」があり、別途「参考）個別業績の概要」も記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「10.7％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「38,700百万円（前期比12.1％増）」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失325百万円を減損損失として計上しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中核の自動車関連卸売事業」「主力のアルミホイール」「物流事業」「物流拠点や輸送の再編」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物価上昇に伴う節約志向」「商品構成の変化」「受託業務や保管数の減少」「海外経済の動向や為替レートの変動、物価上昇の長期化」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は記載されているが、商品構成の変化や節約志向など各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「海外経済の動向や為替レートの変動、物価上昇の長期化」、会社の施策として「商品開発」「営業活動」「受注システムの利便性向上」「物流拠点や輸送の再編」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「商品構成の変化等によるもの」「消費者の節約志向等の影響もあり」などと記載され、要因別の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行きは引き続き不透明な状況が続くものと予想」とする一方、「減損損失325百万円」を当期に計上している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は1,904百万円、経常利益は1,961百万円で、特別損失として「減損損失325百万円」を計上している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「商品開発」「営業活動」「受注システムの利便性向上」「物流拠点や輸送の再編」と記載されているが、上振れ利益の使途との記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「物流事業では、物流拠点や輸送の再編、輸入製品の一貫最適物流の検討等」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）