# ゼンショーホールディングス（7550） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7550/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7550 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKA9.pdf ## 要点 当連結会計年度は、従来「グローバルファストフード」に含めていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」へ分離してセグメント区分を変更したほか、設備投資を実施し、連結業績（売上高・利益等）が前年同期比で増加しました。 ## 事業 当社グループは、グローバルに展開するフードサービス企業であり、当社および関係会社174社の計175社で構成され、主力事業として牛丼チェーン「すき家」等の外食事業、寿司チェーン「はま寿司」等の外食事業、テイクアウト寿司を中心とした中食事業、ファストフード事業、レストラン、スーパーマーケット等の小売、及び本社・サポート機能を有する。グループは世界各地で牛丼・寿司・その他の飲食を直営展開またはＦＣ展開し、安全で安価な商品・サービスを提供することを経営理念としている。自社で原材料の調達・製造・加工・物流・販売を一貫設計・運用するＭＭD（マス・マーチャンダイジング・システム）を核に、世界中の市場で食のインフラを構築することを目指す。2025年度末時点でのセグメント別体制は「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」「その他」の8区分（2026年3月期以降、報告セグメント区分を変更・再編済）として開示。中期経営計画・ＫＰＩとしてROEを重視し、食の安全性・ブランド価値・人財育成・デジタル化・グローバル展開を柱とする戦略を掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 1,165億円 - フリーキャッシュフロー: 231億円 - 従業員数: 20,626人 ## セグメント - グローバルすき家 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 24.87% / 営業利益 0百万円 - グローバルはま寿司 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 25.32% / 営業利益 0百万円 - グローバル中食 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 17.56% / 営業利益 0百万円 - グローバルファストフード / 売上高 0百万円 / 売上構成比 8.93% / 営業利益 0百万円 - レストラン / 売上高 0百万円 / 売上構成比 13.56% / 営業利益 0百万円 - 小売 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 6.09% ## 地域別 - 日本 / 売上高 1百万円 / 71.99% - 米国 / 売上高 0百万円 / 11.71% - 中国 / 売上高 0百万円 / 5.71% - ASEAN / 売上高 0百万円 / 2.93% - 欧州 / 売上高 0百万円 / 4.93% - その他 / 売上高 0百万円 / 2.69% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類にMMd（マス・マーチャンダイジング・システム）の明示があり新規技術基盤エントリを追加。併せてブランド別の直営/FC展開（すき家・はま寿司・ファストフード）記載により関連する流通チャネル既存エントリへ言及追記。 - + MMd（マス・マーチャン） ### 戦略的賭け 最新提出書類（提出日2026-06-25）で既存の主要戦略（DX/MMD/出店・海外拠点/フェアトレード/研修施設/重点R&D/海外寿司テイクアウトM&A）を再言及。加えて、(1)サステナビリティ推進体制としての「サステナビリティ委員会・地球環境室」、(2)2026年3月期以降の報告セグメント8区分への再編が明示されたため、新規追加を行う。 - + サステナビリティ委員会と地球環境室 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の新規提出書類で、既存の外部エクスポージャー項目（原材料・為替・規制・需要・海外カントリー・気候変動/供給網・労働市場）に言及があった。加えて、中東情勢の緊迫化、風評被害・ブランドイメージ、輸入関税に伴うサプライチェーン影響が新たに具体的に記載されたため、3件を新規追加した。 - + 中東情勢の緊迫化 - + 風評被害・ブランド影響リスク - + 輸入関税によるコスト影響 ### 製品 本書類では、外食ブランド群（すき家、はま寿司、なか卯、主要レストラン/パスタ/焼肉等）および中食ブランド群（AFC（ZENSHI）、SNOWFOX、Sushi Circle、YO!、Bento）の欧米展開が記載された。また「讃岐うどん店舗の一部閉店（瀬戸うどん等）および店舗統廃合の結果」として、うどん系業態での縮小・閉店が示された。既存の正準エントリは出現の追記のみで、大きな改廃は個別には確認できなかった。 - + かつ庵レストラン - + YO!中食ブランド - + Bento中食ブランド ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、設備投資額（116,494百万円）、R&D投資（945百万円）、第三者割当て資金のM&A充当、SnowFox TopcoおよびSushi Circleの全株式取得、普通株式の期末配当40円/株（年間75円/株）等が記載された。また、A種優先株式に加えて第1回社債型種類株式配当の別途実施と、社債残高管理および金利変動リスクへのヘッジ（デリバティブ）が新たに資本配分として確認できた。さらに、2026年度末時点の出店計画（総計1,319店舗）の更新があった。 - + 第1回社債型種類株式配当 - + 社債残高管理と金利ヘッジ ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、既存の人材育成・多文化共生（日本文化研修センター、女性活躍/両立支援、ジョブ・ローテーション、語学研修）および海外M&A（SnowFox Topco全株式取得、Sushi Circle Gastronomie全株式取得）の記載を確認した。さらに、DX推進が再言及されており、デジタル化・データ活用能力開発の成熟度を引き上げるのが妥当である。加えて、MMd一貫設計運用、食品安全教育・衛生管理・検査室分析、R&D重点領域、サステナビリティ委員会/地球環境室といった能力構築テーマが新規に確認できるため、新規追加した。 - + MM D一貫設計運用 - + 食品安全教育・検査室 - + 品質向上R&D重点領域 - + サステナビリティ委員会運営 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）において、監査等委員会設置会社体制やサステナビリティ委員会、フェアトレード、日本文化研修センターの継続言及を確認した。また、バーゼル関連・AML・IRRBB等の規制対応、Codex基準ベースの食品安全管理、地球環境室の記載が新たに現れたため、該当する正準エントリを追加・更新した。 - + バーゼル・AML・IRRBB対応 - + Codex基準の食品安全管理 - + 地球環境室 ## 会社自身の言葉 ### 事業運営の中核（MMD・食の安全・サプライチェーン） - 「自社で原材料の調達・製造・加工・物流・販売を一貫設計・運用するＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）を核に、世界中の市場で食のインフラを構築することを目指す。」 — 原材料から販売まで一貫設計運用するMMDを中核に「食のインフラ」を目指す方針。 - 「原材料の調達・製造・加工・物流・販売を一貫設計・運用するＭＭＤ」 — MMDの構成要素（調達・製造・加工・物流・販売）を明示。 - 「食材の安定供給・品質・安全性の追求（Codex基準ベースの食品安全教育・衛生管理・検査室による分析等）」 — Codex基準等に基づく食品安全教育・衛生管理・検査室分析など安全性・品質を追求。 - 「MM D（マス・マーチャンダイジング・システム）：原材料調達から製造・加工・物流・店舗販売までを自社設計・運用する仕組み」 — MMDを原材料調達〜店舗販売まで自社で設計・運用する仕組みとして説明。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動 - 気候変動・原材料価格の上昇・輸入関税等の外部要因に対するサプライチェーンの分散・再編」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動等の外部要因。 - 「コメ価格の高騰・原材料価格の上昇（輸入牛肉・水産物等を含む）」 — コメ価格高騰や輸入牛肉・水産物等を含む原材料価格上昇。 - 「気候変動・原材料価格の上昇・輸入関税等の外部要因に対するサプライチェーンの分散・再編」 — 外部要因（気候変動・原材料価格上昇・輸入関税等）に対するサプライチェーンの分散・再編。 ### 成長戦略（出店・M&A・ブランド/地域展開） - 「出店計画は2026年度末時点で総計1,319店舗の出店計画（グローバルすき家、グローバルはま寿司、グローバル中食、グローバルファストフード、レストラン、小売）」 — 2026年度末時点の総出店計画（合計1,319店舗）。 - 「讃岐うどん店舗の一部閉店（瀬戸うどん等）および店舗統廃合の結果」 — 讃岐うどん（瀬戸うどん等）の閉店および店舗統廃合の結果。 - 「Sushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得」 — Sushi Circle Gastronomie GmbHを通じたドイツ市場向け持ち帰り寿司拡張。 - 「M&A：SnowFox Topco Limited（Wonderfield TopCo Limited）を通じ全株式取得」 — SnowFox Topco Limited（Wonderfield TopCo Limited）を通じた全株式取得。 - 「M&A：SnowFox Topco Limited（Wonderfield TopCo Limited）を通じ全株式取得、Sushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得、計3,000店舗超の米州・英国等を含む寿司テイクアウト事業の拡大を目的とする。第三者割当てによる資金調達の充当が明記されている。」 — 寿司テイクアウト事業拡大を目的とした全株式取得（SnowFox・Sushi Circle）と資金調達の充当。 - 「牛丼チェーン「すき家」等の外食事業、」 — 牛丼等の外食事業を主力として展開していること。 - 「海外拠点の拡充・現地調達網の強化・グローバルブランドの展開を推進」 — 海外拠点の拡充や現地調達網の強化、グローバルブランド展開の推進。 - 「寿司チェーン「はま寿司」等の外食事業、」 — はま寿司等の外食事業を含むこと。 - 「ブランド戦略の進化・顧客体験の改善を通じたブランド価値の向上」 — ブランド戦略の進化・顧客体験改善を通じたブランド価値向上。 - 「M&A：SnowFox Topco Limited（Wonderfield TopCo Limited）を通じ全株式取得、Sushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得、計3,000店舗超の米州・英国等を含む寿司テイクアウト事業の拡大を目的とする。」 — SnowFoxおよびSushi Circleの全株式取得を含むM&Aで寿司テイクアウト事業拡大。 - 「AFC（ZENSHI）・SNOWFOX・YO!・Bento・Sushi Circle等の中食ブランド群の欧米展開」 — AFC、SNOWFOX、YO!、Bento、Sushi Circle等の中食ブランドを欧米で展開。 - 「ファストフード事業、レストラン、」 — 景気循環・物価上昇・消費者マインド低下など外部環境。 - 「すき家（牛丼チェーン）: 日本国内・海外で展開」 — すき家（牛丼チェーン）の日本国内・海外展開。 - 「なか卯（丼ぶり・京風うどん等）: ファストフード域で展開」 — なか卯（丼ぶり・京風うどん等）のファストフード域での展開。 - 「はま寿司（寿司チェーン）: 日本国内・中国等で展開」 — はま寿司（寿司チェーン）の日本国内・中国等での展開。 - 「2026年3月期以降、報告セグメント区分を変更・再編済」 — 2026年3月期以降に報告セグメント区分を変更・再編したこと。 ### DX/設備投資/研究開発（生産性向上・技術基盤） - 「DX（デジタル化）推進・セルフオーダー・セルフキャッシング・ロボット等の導入による省人化・生産性向上」 — DX推進やセルフオーダー等により省人化・生産性向上を図る。 - 「設備投資額: 116,494百万円（2025年度末時点の総額。内訳は下記の各セグメントへ投資）」 — 設備投資額（116,494百万円）。 - 「AI・IoT・RPA・ロボット・クラウド等の活用推進（DX施策として記載）」 — AI・IoT・RPA・ロボット・クラウド等の活用推進（DX施策）。 - 「重点領域として食材の品質・安定生産・調理技術・官能評価技術・味覚・嗅覚のメカニズム解明等を推進」 — 食材の品質・安定生産・調理技術・官能評価技術・味覚/嗅覚のメカニズム解明等を重点領域として推進。 - 「DX推進による業務の効率化・自動化推進、セルフオーダー・セルフキャッシング・ロボット等の導入、情報収集・統合の効率化、経営管理システムの整備を推進」 — DXによる業務効率化・自動化、セルフオーダー/セルフキャッシング/ロボット、情報収集統合の効率化、経営管理システム整備。 - 「研究開発投資額: 945百万円」 — 研究開発投資額（945百万円）。 - 「産学連携・共同研究・オープンイノベーションの推進」 — 産学連携・共同研究・オープンイノベーションの推進。 ### リスク・規制・人的基盤・ガバナンス/サステナビリティ - 「2026年3月期の配当実績：普通株式の年間配当75円（中間35円・期末40円）、Ａ種優先株式及び第1回社債型種類株式の配当を別途実施」 — 2026年3月期の配当実績（普通株75円：中間35円・期末40円等）。 - 「サステナビリティ推進の取組み（サステナビリティ委員会・地球環境室）」 — サステナビリティ推進の取組み（サステナビリティ委員会・地球環境室）。 - 「規制変更・法令対応の取り組み（バーゼル関連・AML・IRRBB等）への適応」 — バーゼル関連・AML・IRRBB等の規制変更/法令対応への適応。 - 「コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社制度・内部統制・リスク管理）」 — 監査等委員会設置会社制度等を含むコーポレート・ガバナンス体制の強化。 - 「サステナビリティ推進の取組み（サステナビリティ委員会・地球環境室）を通じた長期的なESG推進」 — サステナビリティ委員会・地球環境室の取組みを通じた長期的ESG推進。 - 「社債：50,000百万円（期末残高）→ 50,000百万円」 — 社債の期末残高（50,000百万円）。 - 「食品衛生法・労働関係法令・環境関連法令等の規制強化・新規認証の取得・更新 - バーゼルIII・IRRBB・AML等の適応・準備状況」 — 食品衛生法・労働関係法令・環境関連法令等の規制強化や認証取得/更新。 - 「日本文化研修センターの設置（多文化共生の推進・人材育成）」 — 日本文化研修センターの設置による多文化共生の推進・人材育成。 - 「フェアトレードを通じた社会開発資金の活用（学校建設・水道施設整備・女性の地位向上等の社会開発活動）」 — フェアトレードを通じた社会開発資金の活用（学校建設・水道施設整備・女性の地位向上等）。 - 「産休・育休・時短勤務制度・休暇制度等の導入」 — 産休・育休・時短勤務制度・休暇制度等の導入。 - 「為替変動リスク（米ドル・人民元・ユーロ・ポンド等の外貨建取引・資産・負債・予定取引）」 — 為替変動リスク（米ドル・人民元・ユーロ・ポンド等の外貨建取引・資産・負債・予定取引）。 - 「ジョブ・ローテーション制度の導入・海外派遣・語学研修（TOEIC等）・多国籍人材の育成」 — ジョブ・ローテーション、海外派遣、語学研修（TOEIC等）など多国籍人材の育成。 - 「海外展開における戦争・政情の不確実性など」 — 海外展開における戦争・政情の不確実性等。 - 「自己株式等の取り扱い・株式給付信託(BBT)の信託財産に含まれる株式の影響」 — 自己株式等の取り扱いとBBTの信託財産に含まれる株式の影響。 - 「風評被害・ブランドイメージの影響リスク」 — 風評被害・ブランドイメージの影響リスク。