# ゼンショーホールディングス（7550） 業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7550/disclosure/20261111573748
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7550

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度を継続するため、信託口に対して自己株式17万株を処分することを取締役会で決議した。処分価額の総額は21億5,985万円である。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、取締役等への給付見込み株式数に相当する処分であり、制度の目的に照らして希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 170,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき12,705円
- 発行価額の総額: 2,159,850,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 2,159,850,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年11月27日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"170,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.11%（発行済株式総数および総議決権個数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2026年9月30日現在 160,733,225株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分により発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値12,705円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役又は監査等委員である者を除く）及び執行役員。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき本制度を導入
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　普通株式 170,000株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数160,733,225株に対し0.11%…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月30日現在の発行済株式総数160,733,225株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の継続に当たり」および「2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等への給付を行うために行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 2,159,850,000円」および「追加信託金額 2,159,850,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づいて…取締役等への給付を行うために行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役等への給付を行うために行われる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて当社の取締役…及び執行役員…への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は…設定されている信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役又は監査等委員である者を除きます。）及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値12,705円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金12,705円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度を導入しております」」）