# ゼンショーホールディングス（7550） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7550/disclosure/20260508519052
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7550

## 何が変わったか

PwC Japan有限責任監査法人が2026年6月26日の定時株主総会終結時に任期満了で退任し、EY新日本有限責任監査法人を新しい会計監査人として選任する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査継続年数が長期にわたっていることを考慮し、当社グループの経営環境等を踏まえて総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任と判断したためです。候補者の選定では、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の相当性等も勘案しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年6月26日（異動予定年月日。第44回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月8日（監査等委員会が異動を行うことを決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ゼンショーホールディングス
- 対象拠点・対象製品: EY新日本有限責任監査法人、PwC Japan有限責任監査法人（会計監査人）
- 原因: 監査継続年数が長期にわたっていることを考慮するとともに、当社グループの経営環境等を踏まえ総合的に検討した結果。候補者の選定では、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を勘案。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月26日開催予定の第44回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議する予定。PwC Japan有限責任監査法人は同総会終結時をもって任期満了となり、EY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人の候補者とする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「会計監査人選任の件」を株主総会に付議する予定と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人の候補者として選任する」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の就退任、候補者とした理由、異動の経緯及び意見を記載していますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査法人の異動日、名称、選任理由等の記載はありますが、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」及び「退任する公認会計士等の概要」として、監査法人の交代が記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には会計監査人の就退任と選任理由の記載がありますが、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する内容であり、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には「監査報酬の相当性」を勘案したとの記載はありますが、具体的な金額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日」は2026年6月26日と記載されていますが、会計上の影響を計上する期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2026年6月26日」及び「2026年5月8日開催の監査等委員会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任者として「EY新日本有限責任監査法人」、退任者として「PwC Japan有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年6月26日（第44回定時株主総会開催予定日）」と監査法人名は記載されていますが、影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年6月26日開催予定の第44回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議する予定」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」で、過去の開示に関する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はなく、会計監査人の異動を知らせる書類です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年6月26日開催予定の第44回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議する予定」と記載されていますが、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査等委員会及び会計監査人に関する記載がありますが、第三者委員会等の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を行うことについて決議いたしました」とする一方、「付議することを決議する予定」「異動予定年月日」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっていることを考慮するとともに、当社グループの経営環境等を踏まえ総合的に検討」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ゼンショーホールディングス」が記載され、「当社の会計監査人」と説明されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就退任、異動理由及び監査等委員会の意見を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、是正命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と就退任の概要を記載しており、過去の開示に関する問題は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査継続年数が長期にわたっていることを考慮」と記載されていますが、再発防止策や是正策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には監査法人の就退任と監査等委員会の意見が記載されていますが、役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する説明であり、謝罪に関する記載はありません。」）