# 西松屋チェーン（7545） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7545/filing/2026-h1
提出日: 2026-10-02
対象期間: 2026-02-21 〜 2027-02-20
企業ページ: https://komori.app/company/7545
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z5PA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、34店舗の新規出店と17店舗の閉鎖により店舗数は1,198店舗となり、売上高は前年同期比5.8％増となった一方、出店に伴う販管費増などで営業利益は同3.7％減となりました。あわせて「西松屋公式オンラインストア」の売上は好調に推移し、中間期末の現金及び現金同等物残高は745億16百万円となっています。

## 事業

西松屋チェーンは、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業を主業務とする企業グループで、単一セグメントの事業構成を有しています。中間連結会計期間をまたぐ比較では、店舗網の拡充と一部閉鎖を実施し、オンラインストアの売上は好調に推移しました。売上高は増加したものの、出店拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同期比で減少しました。現金及び現金同等物は増加、総資産は増加、負債は増加、純資産は増加しました。なお、当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載は省略しています。将来の見通しや事業戦略に関する具体的な記述は本報告書の当該箇所の該当部分を参照してください。

## 数字

- 設備投資: 13億円
- フリーキャッシュフロー: 31億円

## 地域別

- 日本

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、中東情勢の混乱による原油価格高止まりが新たな地政学要因として言及されるとともに、原油価格高止まり（エネルギー価格）・為替相場の急激な変動・人手不足の深刻化が再言及された。さらに、生活防衛意識の強まりによる業態横断の厳しい競争環境が示され、新規の競争環境リスクとして追加する。

- + 中東情勢の混乱による原油高
- + 生活防衛意識の高まりによる競争激化

### 資本配分

当中間期に開示された設備投資額、店舗の新設・閉鎖実績、配当、自己株式取得、コミットメントラインの極度額・未実行残高が既存正準エントリに追記されました。加えて、従業員向けの第36回新株予約権の付与が新たに明示され、手元流動性として現金及び現金同等物の中間期末残高も新規に追加しました。

- + 現金及び現金同等物の期末残高

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、従業員に対する新株予約権の付与（第36回）が明示されており、従業員インセンティブ設計に関する能力構築取り組みとして新規エントリを追加する。

- + 第36回新株予約権の従業員付与

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本施策（配当・自己株取得・新株予約権）

- 「2026年11月2日支払: 1,019百万円、1株当たり17円、基準日2026年8月20日」 — 中間配当（2026年8月20日基準、2026年11月2日支払）と1株当たり金額の記載
- 「2026年4月2日開催の取締役会決議により、499百万円（229,200株）を取得」 — 2026年4月2日取締役会決議による自己株式の取得（499百万円、229,200株）の記載
- 「第36回新株予約権の付与、対象者は従業員98名、132,200株の新株予約権、行使期間は2028年6月1日から2023年5月31日」 — 第36回新株予約権の付与内容（対象従業員98名、132,200株、新株予約権、行使期間等）の記載

### 投資・出店・オンライン/EC等の成長施策

- 「設備投資（円単位）: 1,328,000,000 円」 — 設備投資額（1,328,000,000円）の記載
- 「新規出店数: 34店舗」 — 新規出店数（34店舗）の記載
- 「オンラインストアの売上は好調に推移しました。」 — オンラインストア売上が好調に推移した旨の記載

### リスク要因（マクロ環境・地政学・為替・競争）

- 「深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方」 — 人手不足を背景とした賃金伸び拡大など、雇用・所得環境の改善に言及している記載
- 「小売業界において、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境」 — 小売業界で生活防衛意識の強まりと業態を超えた競争環境の厳しさに言及している記載
- 「原油価格の高止まり」 — 原油価格の高止まりに言及している記載
- 「中東情勢の混乱による原油価格の高止まり」 — 中東情勢の混乱による原油価格の高止まりに言及している記載
- 「為替相場の急激な変動」 — 為替相場の急激な変動に言及している記載

### 事業の構成・販売実績（商品区分）と資金（流動性・コミットメント）

- 「子供衣料: 30,201百万円」 — 商品別売上高（子供衣料：30,201百万円）の記載
- 「育児・服飾雑貨: 57,942百万円」 — 商品別売上高（育児・服飾雑貨：57,942百万円）の記載
- 「ベビー衣料・マタニティー用品: 8,792百万円」 — 商品別売上高（ベビー衣料・マタニティー用品：8,792百万円）の記載
- 「その他: 37百万円」 — 商品別売上高（その他：37百万円）の記載
- 「借入未実行残高: 10,000百万円」 — コミットメントラインに係る借入未実行残高（10,000百万円）の記載
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高: 73,589百万円、74,516百万円、72,932百万円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（73,589百万円、74,516百万円、72,932百万円）の記載