# 西松屋チェーン（7545） 従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行要項に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7545/disclosure/20260514533103
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7545

## 何が変わったか

会社が、従業員99名を対象に、第36回新株予約権1,325個（目的株式132,500株）の発行条件を決定した。新株予約権は無償で付与され、行使価額は2026年5月の発行日に決定される。

## 会社が挙げた理由

従業員に対するストックオプションの目的で発行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式132,500株（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は未定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社従業員99名、1,325個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、発行日の属する月の前月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均に1.05を乗じた金額、発行日の終値、2,353円のいずれか高い金額。終値平均に対して5％のプレミアム
- 行使価額: 当初行使価額は未定。修正条項はなく、株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり
- 行使期間: 2028年6月1日から2030年5月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,325個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員99名、1,325個（目的株式132,500株）
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月12日開催の定時株主総会における特別決議の承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行要項」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年５月12日開催の当社第70期定時株主総会において承認されました、従業員に対しストックオプションの目的で発行する新株予約権の具体的な内容について」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により新たに株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「定時株主総会決議（特別決議）日 2026年５月12日」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する発行前後の数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社西松屋チェーン第36回新株予約権」「当社第35回新株予約権の行使価額」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対しストックオプションの目的で発行する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに払い込む金銭 無償」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員99名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対しストックオプションの目的で発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員99名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員99名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員99名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額…終値…および2,353円…のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 未定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する」「定年退職その他正当な理由のある場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年５月12日開催の当社第70期定時株主総会において承認」「定時株主総会決議（特別決議）日」」）