# 西松屋チェーン（7545） 従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7545/disclosure/20260410501787
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7545

## 何が変わったか

当社は、従業員向けに無償のストックオプション（新株予約権）を発行する議案を、2026年5月12日開催予定の定時株主総会に付議することを決定しました。最大1,500個の新株予約権を発行し、最大150,000株の普通株式を取得できる内容です。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式150,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの発行価額は無償（0円）
- 発行価額の総額: 0円（新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権を発行する日の属する月の前月各日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、発行日における終値、2,353円のいずれか高い金額。平均終値に対して5％のプレミアム。
- 行使価額: 1株当たり、発行月前月の終値平均×1.05、発行日の終値、2,353円のいずれか高い金額。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等による修正条項あり。明示的な下限は2,353円ではなく、算定上の比較対象として定められている。
- 行使期間: 2028年6月1日から2030年5月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,500個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed。1個当たりの目的株式数は100株。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転が株主総会で承認された場合、または割当を受けた者が行使条件に該当しなくなった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）。人数および区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月12日開催予定の定時株主総会において、従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件の承認を受けることが停止条件。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 当社第35回新株予約権：行使価額2,353円（発行時期・発行総額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、当社従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること…について承認を求める議案を、2026年5月12日開催予定…株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の行使により新たに株式を発行する場合」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2,353円（当社第35回新株予約権の行使価額）」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより…ストックオプションを実施するため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「ストックオプションを実施するため」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより…ストックオプションを実施するため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「新株予約権の割当を受ける者：当社従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「東京証券取引所…終値の平均値に1.05を乗じた金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額…終値…および2,353円のいずれか高い金額とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合…行使価額を調整」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年5月12日開催予定の当社第70期定時株主総会において…承認されることを条件としております。」）