# 西松屋チェーン（7545） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7545/disclosure/20260326590522
種別: 決算
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7545

## 何が変わったか

2026年2月期から連結決算に移行し、初めての連結通期実績として売上高1,933億6,500万円、営業利益99億4,100万円を開示した。次期は売上高6.0%増、営業利益26.1%増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内の人口集中地域への新規出店、オンラインストアの品揃え拡充、プライベートブランド商品の販売伸長、小学校高学年向け商品の好調、電気料金・アウトソーシング費用の削減、物流業務の効率化などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月21日〜2026年2月20日
- 売上高: {"value":193365,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":9941,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10566,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6847,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 114.17円
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":160251,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10655,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2564,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2671,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72932,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":205000,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":12540,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"純利益":{"value":8377,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1715,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":546,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":546,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["台灣西松屋股份有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":69588856,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9658439,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 首都圏などへの新規出店、オンラインストアの売上伸長、プライベートブランド商品の売上増加、小学校高学年向け商品の販売好調、経費削減、物流業務の効率化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年２月期決算短信」および「１．2026年２月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月期 決算短信」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の2025年２月期は、売上高・営業利益とも「―」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,941百万円」、経常利益「10,566百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「6,847百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想」に予想値の記載はあるが、修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年２月期の年間配当予想は「32.00円」と記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当期営業利益「9,941百万円」、次期営業利益「12,540百万円（前期比26.1％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期「合計32.00円」、2027年２月期（予想）「合計32.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）28.0％」「純資産配当率（連結）2.0％」とあるが、方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失546、店舗閉鎖損失47、特別損失合計593（単位：百万円）」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書「減損損失 546」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結の売上高営業利益率は2026年２月期「5.1％」、2025年２月期「―」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年２月期「61.3％」、2025年２月期「―」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度の新規出店は61店舗」「西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長」「両プライベートブランド商品の売上が伸びる」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店は61店舗」「25店舗を閉鎖」「期末の店舗数は1,181店舗」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に新規出店」「商品の品揃えの拡充」「経費の抑制」「物流業務の効率化に向けて取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,933億６千５百万円…となりました」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年２月21日～2026年２月20日」、次期予想「売上高2,050億円（前期比6.0％増）、営業利益125億４千万円（前期比26.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「人件費やエネルギー価格の高騰」「金融政策の変更による金利上昇」「業態を超えたシェア獲得競争」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）台灣西松屋股份有限公司」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に「受注高」「受注残高」の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店は61店舗」「25店舗を閉鎖」「期末の店舗数は1,181店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2031年２月期を達成年度として売上高2,700億円、経常利益230億円の中期目標を掲げております。」」）