# 西松屋チェーン（7545） 従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7545/disclosure/20240412570426
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7545

## 何が変わったか

当社は、従業員の意欲向上を目的として、無償のストックオプション（新株予約権）を最大2,000個発行する議案を株主総会に付議することを決めた。株式数では最大200,000株分となる。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、ストックオプションを実施するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式200,000株を上限とする
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない。行使価額は発行月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額、発行日の終値、1,741円のいずれか高い金額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない）
- 割当予定先: 当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権を発行する日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、発行日の終値、1,741円（当社第32回新株予約権の行使価額）のいずれか高い金額。平均終値に対して5%のプレミアム
- 行使価額: 当初行使価額は、発行月の前月の終値平均×1.05、発行日の終値、1,741円のいずれか高い金額。株式分割・併合等による修正条項あり。下限は1,741円と明記されているものではなく、算定上の最低基準として示されている
- 行使期間: 2026年６月１日から2030年５月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数は2,000個を上限（新株予約権1個当たりの目的株式数は100株）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画が株主総会で承認された場合、または割当を受けた者が行使条件に該当しなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得し、消却できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）。人数・区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年5月14日開催予定の第68期定時株主総会において、従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件の承認を受けることが停止条件
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 当社第32回新株予約権：行使価額1,741円（発行時期・金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、当社従業員に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行することおよび募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、2024年5月14日開催予定の当社第68期定時株主総会に付議することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の目的たる株式の種類および数　当社普通株式200,000株を上限とする。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、ストックオプションを実施するため」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および発行後の株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「1,741円（当社第32回新株予約権の行使価額）のいずれか高い金額とする。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起すること」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「新株予約権の割当を受ける者　当社従業員（当社の定める資格を新たに取得した者等）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「前月各日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月各日…における…終値の平均値に1.05を乗じた金額、…発行日における…終値…および1,741円…のいずれか高い金額とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「当社が株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整し…当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式を処分する場合…行使価額を調整」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員であることを要する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年5月14日開催予定の当社第68期定時株主総会において「従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行する件」が承認されることを条件」）