# 西松屋チェーン（7545） 2024年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7545/disclosure/20240312552432
種別: 決算
開示日: 2024-04-03
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7545

## 何が変わったか

2024年2月期は、出店拡大やオンライン販売の伸長などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規出店60店舗、公式オンラインストアの売上伸長、プライベートブランド商品や小学校高学年向け商品の販売好調により売上高が増加した。利益面では、積極出店で販売費及び一般管理費が増加した一方、売上高増加による売上総利益の増加が営業利益を押し上げた。また、節電やLED照明設備の導入、アウトソーシング費用の削減にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年2月21日〜2024年2月20日
- 売上高: {"value":177188,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":11926,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":12588,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8202,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- １株当たり当期純利益: 136.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":140463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":84984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11542,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4504,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2184,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":62624,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":188000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":9384,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1357,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":180,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":180,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 69,588,856株
- 期末自己株式数: 9,552,053株
- 業績の増減要因: 新規出店60店舗、18店舗の閉鎖、公式オンラインストアの売上伸長、プライベートブランド商品と小学校高学年向け商品の販売好調、売上高増加による売上総利益の増加、節電・LED照明設備導入・アウトソーシング費用削減による経費抑制

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が『2024年2月期 決算短信』であり、本文も『当期の売上高』と通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期実績と『次期の業績予想』を示しているが、四半期別の進捗率は示していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は1,771億8千8百万円（前期比4.5％増）』『営業利益は119億2千6百万円（前期比9.1％増）』『経常利益は125億8千8百万円（前期比8.6％増）』『当期純利益は82億2百万円（前期比7.4％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前期比4.5％増』、営業利益は『前期比9.1％増』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119億2千6百万円、経常利益125億8千8百万円、当期純利益82億2百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『次期の業績予想につきましては、…営業利益136億円（前期比14.0％増）』、当期営業利益は『119億2千6百万円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は『減損損失180百万円』『店舗閉鎖損失16百万円』『特別損失合計197百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に『減損損失 180』、キャッシュ・フロー計算書にも『減損損失 180百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみ』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高169,524百万円・営業利益10,933百万円、当期の売上高177,188百万円・営業利益11,926百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率のトレンドは『2023年2月期59.4』『2024年2月期60.3』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、115億4千2百万円の増加（前期比80億7千4百万円の収入増加）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規出店は60店舗』『西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長』『両プライベートブランド商品の売上が伸びる』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は新規出店、オンライン販売、PB商品の販売好調などを挙げているが、各要因別の金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『首都圏など人口集中地域への出店』『公式オンラインストア』『節電やLED照明設備の導入』『アウトソーシング費用の削減』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当期の売上高は…となりました』と断定する一方、『次期の業績予想につきましては…を予想しております』『続くと思われます』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自 2023年2月21日至 2024年2月20日』と各利益数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安の進行や原材料価格の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇』『業態を超えたシェア獲得競争』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前事業年度は『自 2022年2月21日至 2023年2月20日』、当事業年度は『自 2023年2月21日至 2024年2月20日』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当期の新規出店は60店舗』『18店舗を閉鎖』『期末の店舗数は1,109店舗』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2028年2月期を達成年度として売上高2,500億円、経常利益250億円の中期目標を掲げております』」）