# 西松屋チェーン（7545） 2023年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7545/disclosure/20230315530807
種別: 決算
開示日: 2023-04-05
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7545

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は10.8％減、経常利益は9.8％減、当期純利益は10.1％減となった。円安などで仕入原価が上昇し、売上総利益率が低下したことが利益減少につながった。

## 会社が挙げた理由

急激な円安の影響などにより仕入原価が上昇し、売上総利益率が低下したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月21日〜2023年2月20日
- 売上高: {"value":169524,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":10933,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":11588,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7640,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- １株当たり当期純利益: 126.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.4,"前期末":59}
- 総資産: {"value":129592,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3467,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2410,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2969,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,800億円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":"136億3百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":"140億円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":"92億8千4百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1370,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":78,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"災害損失","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 69,588,856株
- 期末自己株式数: 9,455,189株
- 業績の増減要因: 新規出店40店舗やプライベートブランド商品、小学校高学年向け商品の販売好調などにより売上高が増加した一方、急激な円安などで仕入原価が上昇し売上総利益率が低下したため、営業利益・経常利益・当期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年2月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,695億2千4百万円（前期比4.0％増）」「営業利益は109億3千3百万円（前期比10.8％減）」「経常利益は115億8千8百万円（前期比9.8％減）」「当期純利益は76億4千万円（前期比10.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期比4.0％増、営業利益は前期比10.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,933百万円、経常利益11,588百万円、当期純利益7,640百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「次期の業績予想につきましては…営業利益136億３百万円（前期比24.4％増）」、当期実績は「営業利益は109億３千３百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は減損損失78百万円、店舗閉鎖損失23百万円、災害損失17百万円、合計120百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失78」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高163,016百万円・営業利益12,259百万円、当期の売上高169,524百万円・営業利益10,933百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年2月期59.0％、2023年2月期59.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、34億6千7百万円の増加（前期比52億8千2百万円の収入減少）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「急激な円安の影響などにより仕入原価が上昇し売上総利益率が低下したことにより、営業利益は…減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店は40店舗」「9店舗を閉鎖」「期末の店舗数は1,067店舗」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続して新規出店」「プライベートブランド商品の売上が伸びる」「仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底」「節電や照明・空調設備の更新などに取り組む」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の先行きは不透明」「厳しい状況が今後も続くと思われます」「次期の業績予想につきましては…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「当事業年度（自2022年2月21日至2023年2月20日）」と各金額・前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行や原材料価格の高騰」「消費財やエネルギー等の価格転嫁」「業態を超えたシェア獲得競争」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」「当事業年度の売上高は112百万円…減少し、営業利益は25百万円増加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首より適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店は40店舗」「9店舗を閉鎖」「期末の店舗数は1,067店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年2月期を達成年度として売上高2,500億円、経常利益250億円の中期目標を掲げております。」」）