# 西松屋チェーン（7545） 2022年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7545/disclosure/20220315505641
種別: 決算
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7545

## 何が変わったか

2022年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規出店やプライベートブランド商品の売上伸長に加え、仕入計画・在庫管理の徹底による値下げロスの減少、IT活用などによるコスト削減で売上総利益が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年2月21日〜2022年2月20日
- 売上高: {"value":163016,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":12259,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":12852,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8498,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 138.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":57.5}
- 総資産: {"value":122411,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8750,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1353,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59687,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"純利益":{"value":9094,"unit":"百万円","yoy_pct":7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1401,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":74,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":13,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":74,"単位":"百万円"},{"項目":"災害損失","金額":13,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 69588856
- 期末自己株式数: 8800971
- 業績の増減要因: 新規出店、プライベートブランド商品の売上伸長、仕入計画・在庫管理の徹底による値下げロスの減少、ITを利用した作業効率化・コスト削減などにより、売上総利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2022年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は1,630億１千６百万円（前年同期比2.3％増）』『営業利益は122億５千９百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は128億５千２百万円（前年同期比3.9％増）、当期純利益は84億９千８百万円（前年同期比2.7％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は1,630億１千６百万円（前年同期比2.3％増）』『営業利益は122億５千９百万円（前年同期比1.4％増）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,259百万円、経常利益12,852百万円、当期純利益8,498百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は『136億円（前年同期比10.9％増）』、当期営業利益は『122億５千９百万円』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13百万円、特別損失合計88百万円、税引前当期純利益12,777百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に『減損損失 74』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高163,016百万円・営業利益12,259百万円、前期は売上高159,418百万円・営業利益12,094百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は『2021年２月期 57.5』『2022年２月期 59.0』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期『8,750』、前期『18,073』百万円。『前年同期比93億２千３百万円の収入減少』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『売上総利益が増加したことにより、営業利益は』『仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底したことで値下げロス額が減少』『コスト削減に努めてまいりました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『新規出店は39店舗』『値下げロス額が減少』『コスト削減』などは記載されているが、要因別の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『継続して新規出店』『プライベートブランド商品の売上が伸びる』『仕入計画とシーズン毎の在庫管理を徹底』『タブレット端末の全店導入』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『この結果、当期の売上高は』、見通しについて『次期の業績予想につきましては』『予想しております』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間『自 2021年２月21日 至 2022年２月20日』と、売上高163,016百万円、営業利益12,259百万円の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『コロナウイルスの新たな変異株の出現による国内消費活動の落ち込みや原油をはじめとするエネルギー価格の上昇』『業態を超えたシェア獲得競争』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益についてそれぞれ『前年同期比』の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『当事業年度において…資産除去債務について…見積額の変更を行っております』『この見積りの変更による増加額192百万円』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当期の新規出店は39店舗』『12店舗を閉鎖』『期末の店舗数は1,036店舗』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年２月期を達成年度として売上高2,000億円、経常利益200億円の中期目標を掲げております。』」）