# 継続企業の前提に関する疑義の早期解消・改善｜スリーエフ（7544）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。」 — 継続企業の前提に関する疑義を早期に解消・改善し、収益改善を達成することを目標として掲げている。 (https://komori.app/company/7544/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。」 — 継続企業の前提に関する疑義を早期に解消・改善する目標は維持され、対応策に取り組む方針が再掲されている。 (https://komori.app/company/7544/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業の前提に関する疑義を早期に解消・改善するため、具体的な対応策を取っているとの目標・方針が維持されている。 (https://komori.app/company/7544/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「さらに当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、３[対処すべき課題］に記載のとおり、「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による、収益構造の改善に取り組んでまいります。」 — 継続企業の前提に関する疑義を早期に解消・改善する方針を維持し、ローソン・スリーエフへの転換による収益構造改善を対応策として明示している。 (https://komori.app/company/7544/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「しかし、当社は株式会社ローソンとの間で締結した事業統合契約並びに吸収分割契約に基づき、「スリーエフ」、「q’s mart（キュウズマート）」及び「gooz（グーツ）」ブランドで営業している店舗のうち281店舗（以下、「対象店舗」といいます。）を「ローソン・スリーエフ」と冠したダブルブランドに転換することに伴い、対象店舗における当社が有する資産及び権利義務の一部をローソンに承継させることで一定の対価が見込まれることから、資金面に支障はないと考えております。」 — 継続企業の前提に関する疑義への対応として、281店舗のダブルブランド転換と資産・権利義務の承継による対価を、資金面の支障を回避する具体的な手段として示している。 (https://komori.app/company/7544/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「この事業展開に伴い、８月末までに６店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉店、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を進めてまいりました。」 — 継続企業の前提に関する疑義を解消・改善する対応として、8月末までに6店舗のダブルブランド転換を実施し、本部業務撤退・機能縮小に向けた準備が進んだ。 (https://komori.app/company/7544/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「この事業展開に伴い、11月末までに60店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉店、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を進めてまいりました。」 — 継続企業の前提に関する疑義への対応として、11月末までのダブルブランド転換店舗数が60店舗まで進展し、対象外店舗の閉店や本部機能縮小の準備も進められた。 (https://komori.app/company/7544/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「これにより、平成29年８月から平成30年２月までの間に197店舗（平成30年３月に63店舗：計260店舗）を「ローソン・スリーエフ」ブランドへ転換するとともに、転換対象外店舗の閉鎖、希望退職制度の導入など、フランチャイズ本部業務撤退・本部機能の縮小に向けた準備を完了致しました。」 — 継続企業の前提に関する疑義への対応として、平成30年2月までに197店舗、平成30年3月分を含め計260店舗を転換し、転換対象外店舗の閉鎖や本部機能縮小の準備完了を明示している。 (https://komori.app/company/7544/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「東京・神奈川エリアで「スリーエフ」として営業していた63店舗のブランド転換を行い、新たに「ローソン・スリーエフ」として営業を開始しております。これにより、当第１四半期末の「ローソン・スリーエフ」の総店舗数は351店舗となっております。」 — 継続企業の前提に関する疑義の解消・改善策として、東京・神奈川エリアの63店舗を転換し、ダブルブランド店舗が351店舗となる具体的な進展があった。 (https://komori.app/company/7544/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業の前提に関する重要な疑義を認識しつつ、具体的な対応策を取っているため重要な不確実性はないとする説明を再掲している。 (https://komori.app/company/7544/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「しかしながら、「３[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業の前提に関する重要な疑義を認識しつつ、具体的な対応策を取っているため重要な不確実性はないとする説明を再掲している。 (https://komori.app/company/7544/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「しかしながら、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を認識しつつ、具体的な対応策により重要な不確実性は認められないとする説明を再掲している。 (https://komori.app/company/7544/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 達成 「以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は解消しております。」 — ローソン・スリーエフへの転換や希望退職による人件費低減を進めた結果、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。 (https://komori.app/company/7544/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「この取り組みにより、当第２四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、さらなる営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を見込んでおります。」 — ブランド転換や希望退職による人件費低減を通じた収益構造改善を継続し、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消したとの説明を維持している。 (https://komori.app/company/7544/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「当社グループは、2015年２月期より連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換による平均日販の向上、希望退職者の募集による人件費の低減などを進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいりました。この取り組みにより、当第３四半期連結累計期間において、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。当連結会計年度の通期においても、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上を見込んでおります。」 — 継続企業の前提に関する重要事象等の記載がない状態と、四半期累計での営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の計上を維持している。一方、前四半期の「さらなる営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の拡大」から、通期は「計上」の見込みへ表現が弱まっている。 (https://komori.app/company/7544/filing/2019-q3)
- 2026-04-28 実績引用 「堅実な収益基盤を背景に、持続的な成長に向けた各種施策に対し、ハード面・ソフト面ともに、これまで以上に積極的な投資を実行してまいります。」 — 継続企業の前提に関する疑義の解消後の収益基盤を前提に、成長投資を積極化する経営環境を記載している。 (https://komori.app/company/7544/disclosure/20260422508209)