# スリーエフ（7544） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7544/disclosure/20261007547469
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7544

## 何が変わったか

中間期は営業総収入が前年同期比0.7％増となった一方、営業利益は4.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は4.5％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更なく、年間配当は18円を維持しています。

## 会社が挙げた理由

積極的な販売促進活動等が奏功して来店客数が前年を上回った一方、加盟店利益の向上を目的に加盟店支援策を強化したことから販売費等が増加し、営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":7670,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: 31円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":5619,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4792,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":312,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-590,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4482,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"経常利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7707095,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":132763,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売促進活動等が奏功して来店客数が前年を上回った一方、加盟店利益の向上を目的とした加盟店支援策の強化により販売費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業総収入は「7,670百万円」、通期予想は「15,100百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「827百万円」、通期予想は「1,330百万円」です。営業総収入は「7,670百万円」、通期予想は「15,100百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業総収入は「前年同期比0.7％増」、営業利益は「前年同期比4.3％減」、経常利益は「前年同期比3.6％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比4.5％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年2月期中間期の営業総収入は「7,670百万円（0.7％）」、営業利益は「827百万円（△4.3％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「827百万円」、経常利益「838百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「237百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,330百万円」「対前期増減率△6.0％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「18.00円」、2027年2月期予想も「18.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は「838百万円」、税金等調整前中間純利益も「838百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は営業総収入「7,670百万円」、営業利益「827百万円」、前年同期は営業総収入「7,613百万円」、営業利益「864百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間連結会計期間「76.4％」、前連結会計年度「71.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間連結会計期間「312百万円」、前中間連結会計期間「607百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「加盟店利益の向上を目的に加盟店支援策を強化したことから、販売費等が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な販売促進活動等が奏功し」「加盟店支援策を強化したことから、販売費等が増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や安定供給への懸念、物価上昇の継続」、自社施策として「加盟店支援策を強化」「販売促進活動等が奏功」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」、営業総収入は「7,670百万円（前年同期比0.7％増）」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響によるエネルギー価格や安定供給への懸念、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の期間は「自 2026年３月１日至 2026年８月31日」、前年同期は「自 2025年３月１日至 2025年８月31日」で、連結範囲の変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の総店舗数は324店舗（フードデリバリーサービスの導入店舗数は276店舗）」「総店舗数は３店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）」「2026年２月期において経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値目標を、ともに前倒しで達成」「2027年２月期は…『収穫期』と位置付けております。」」）