# スリーエフ（7544） 2025年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7544/disclosure/20240905581461
種別: 決算
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7544

## 何が変わったか

2025年2月期中間期は、営業総収入が前年同期比0.4％減となった一方、営業利益は25.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は41.2％増となった。通期予想は営業総収入13,500百万円、営業利益740百万円で、直近予想からの修正はない。

## 会社が挙げた理由

人流の増加や来店客数の伸長、販売促進活動、品揃えの強化、独自商品の販売拡大などが売上に寄与した。一方、人件費や水道光熱費など店舗運営コストの増加への対応が必要な状況となっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":7004,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 経常利益: {"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- １株当たり当期純利益: 20.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":72.9}
- 総資産: {"value":5016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":238,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3949,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"経常利益":{"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"純利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7707095,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":132703,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流の増加や来店客数の伸長、積極的な販売促進活動、品揃えの強化、独自商品の販売拡大などが売上に寄与した。人件費や水道光熱費など店舗運営コストは増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の営業総収入は「7,004百万円」、通期予想は「13,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「592百万円」、通期予想は「740百万円」。営業総収入は「7,004百万円」、通期予想は「13,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業総収入「前年同期比0.4％減」、営業利益「前年同期比25.7％増」、経常利益「前年同期比25.6％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比41.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業総収入は「7,004百万円（前年同期比0.4％減）」、営業利益は「5億92百万円（前年同期比25.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「592百万円」、経常利益「594百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「157百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙に「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」と記載。本文には「2024年４月11日に発表しました業績予想を修正しております」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「740百万円」「対前期増減率△18.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年2月期の年間配当「合計10.00円」、2025年2月期予想の年間配当「合計10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には第2四半期末5.00円、期末予想5.00円、合計10.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」から「税金等調整前中間純利益」へ続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および中間連結財務諸表・注記に「減損損失」の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の営業総収入「7,004百万円」、営業利益「592百万円」、前年同期の営業総収入「7,035百万円」、営業利益「470百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年２月期中間期 74.9％」「2024年２月期 72.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「238百万円」、前年同期「334百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の増加やローソンチェーンの積極的な販売促進活動により、カウンターファストフードや米飯、デザートの売上が伸長しました」「来店客数が伸長したことで、『個店平均日販』は引き続き前年を上回る水準」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上が伸長しました」「売上拡大と集客に寄与いたしました」などの定性的説明がある一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「品揃え拡充や販売促進に対する経費支援」「AI.COの全店導入を完了」「フードデリバリーサービスの導入店舗数を250店舗に拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の営業総収入は、70億４百万円」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年３月１日～2024年８月31日」、業績は「営業総収入7,004百万円」「営業利益592百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安やエネルギー・原材料価格の高止まり」「労働力不足などから店舗運営コストの増加への対応が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年中間期増減率）」として前年同期比が表示され、「当中間連結会計期間」と「前中間連結会計期間」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更 ： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ：有」「決算説明会開催の有無 ：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、表紙、財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フードデリバリーサービスの導入店舗数を250店舗に拡大」「当中間連結会計期間末の総店舗数は328店舗」「総店舗数は３店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）」「『個店平均日販』と『加盟店利益』の継続的な向上を最重要指標」「目標達成に向けた取り組みを進めております」。」）