# スリーエフ（7544） 上場維持基準への適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7544/disclosure/20230419549700
種別: 経営計画
開示日: 2023-04-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7544

## 何が変わったか

流通株式時価総額が上場維持基準の10億円に対して9.17億円と未達だったため、2027年2月末までに基準へ適合する計画を公表しました。中長期経営計画の遂行、IR活動の強化、安定配当、必要に応じた保有株式の流動化を通じて株価と流通株式時価総額の改善を目指し、2027年2月期に経常利益10億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益3億円以上を掲げています。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を満たしていない主な要因を当社株価の低迷と認識しているためです。株価低迷の背景として、コロナ禍や水道光熱費の高騰による利益の低迷、投資家等に企業活動を正しく認識してもらう機会を設けられなかったことを挙げています。また、原材料高やエネルギーコストの高騰を受け、中長期経営計画の利益水準を見直したと説明しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）及び上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: 2021年２月期～2027年２月期（上場維持基準への適合期限は2027年２月末）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"３億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 将来の事業展開や財務基盤の安定を図るための内部留保を総合的に勘案し、安定性に配慮した配当を継続する。数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社株価の低迷が流通株式時価総額の基準未達の主な要因と認識。2023年２月28日時点の流通株式数を前提とした場合、基準適合に必要な株価は316円／株。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年２月28日時点の流通株式数3,166,170株を前提とする。、事業年度の末日以前３ヶ月間の日々の終値の平均値は289.91円／株。、2025年２月期に千葉・埼玉エリア、2026年２月期に東京・神奈川エリアの店舗のリース料負担が低減する。
- 重点施策: ①中長期経営計画の遂行・実現、②ＩＲ活動の強化、③株主還元、④事業法人等への保有株式の流動化に向けた働きかけ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"個店平均日販：計画水準（数値not_disclosed）","revised_forecast":"個店平均日販：計画水準で推移。親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続でマイナス。","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 原材料高やエネルギーコストの高騰を受け、2023年４月13日付で現状に即した利益水準への見直しを図った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: コロナ禍による人流・業績への影響、水道光熱費やエネルギーコストの高騰、外的要因等による株価の押し下げ、株式市場への大量放出による株価下落
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年４月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画書を作成いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）」／「2027年２月末日までに上場維持基準に適合」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年２月期～2027年２月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「原材料高やエネルギーコストの高騰を受け、2023年４月13日付で現状に即した利益水準への見直しを図りました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中長期経営計画を…2023年４月13日付で現状に即した利益水準への見直しを図りました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「上場維持基準への適合に向けた計画書」／「計画書を作成いたしましたのでお知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「経常利益：１０億円以上」／「親会社株主に帰属する当期純利益：３億円以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「＜2027年２月期 数値目標＞ ✔経常利益：１０億円以上 ✔親会社株主に帰属する当期純利益：３億円以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「利益の直近実績額や従前目標額の記載はなく、「３期連続でマイナス」とのみ記載されています。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは「経常利益：１０億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益：３億円以上」です。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持基準 株主数400人、流通株式数2,000単位、流通株式時価総額10億円、流通株式比率25％」／「2027年２月末」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式数（3,166,170株）」／「日々の終値の平均値（289.91円／株）」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「最重要指標とする『個店平均日販』は計画水準で推移しております」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「『個店平均日販』は計画水準で推移しております」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「現開示には2027年2月期の「経常利益：１０億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益：３億円以上」のみが記載されています。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「利益は低水準で推移する計画」／「コロナ禍や水道光熱費の高騰などの外的要因により、結果的に…当期純利益が３期連続でマイナス」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「主な要因は当社株価の低迷によるものと認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定性に配慮した配当を継続してまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「経営資金を『個店平均日販』を更に向上させるための各種施策（戦略的な店舗改装やハード改善、品揃えの最適化など）に投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価の低迷によるものと認識しております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取り組み内容は「中長期経営計画の遂行・実現」「ＩＲ活動の強化」「株主還元」「保有株式の流動化」です。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①中長期経営計画の遂行・実現」「②ＩＲ活動の強化」「③株主還元」「④事業法人等への保有株式の流動化に向けた働きかけ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の規模・成長率に関する記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取り組み内容にM&A・提携の記載はありません。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年２月期までの３年間は…『育成期』」／「2026年２月期以降の『収穫期』」／「2025年２月期には千葉・埼玉エリア…2026年２月期には東京・神奈川エリア」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大幅改善が見込まれます」／「適合するものと考えております」／「株式の売却を要請することも検討してまいります」」）