# スリーエフ（7544） 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7544/disclosure/20230323534624
種別: 決算
開示日: 2023-04-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7544

## 何が変わったか

営業総収入は前期比7.7％増となった一方、営業利益は37.7％減少し、親会社株主に帰属する当期純損益は164百万円の赤字となった。2024年2月期は営業利益330百万円、年間配当10円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

個店の売上伸長や直営店の増加で営業総収入は増加したが、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":13213,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}
- 経常利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":76.5}
- 総資産: {"value":4347,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3807,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3407,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":116},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":121.9},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":89,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":89,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業総収入は個店の売上伸長や直営店の増加等により増加した。営業利益は直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年2月期 決算短信」および本文の「当連結会計年度」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業総収入は…132億13百万円（前期比7.7％増）」、「営業利益は…前期比37.7％減」、「経常利益は…前期比37.2％減」、「親会社株主に帰属する当期純損失は1億64百万円（前連結会計年度は…84百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「営業総収入は…前期比7.7％増」および「営業利益は…前期比37.7％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益152百万円、経常利益157百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△164百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2024年2月期…営業利益3億30百万円（前期比116.0％増）」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「持続的な成長を実現するために必要な内部留保を図りながら、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 減損損失89」「税金等調整前当期純利益68百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失が89百万円」および連結損益計算書の「特別損失 減損損失89百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移「2022年2月期76.5」「2023年2月期80.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…前連結会計年度より2億92百万円収入減の38百万円の収入」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業利益は…37.7％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業総収入、営業利益、店舗数などの数値は記載されている一方、直営店経費・販促費・水道光熱費の増加による影響額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プライスラインの幅を広げて商品の選択肢を増やす」、「独自の販売促進活動を実施」、「タブレット端末を全店に導入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は徐々に持ち直しの動きが見られる」、「正常化が一段と進むことが期待される」、「大幅に改善することが見込まれます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の「自2022年3月1日至2023年2月28日」と、営業総収入13213百万円、営業利益152百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格等の高騰」、「原材料価格や物流費、水道光熱費、人件費等の上昇による店舗運営コストの増加圧力」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「5店舗の新規出店、8店舗の閉店」、「当連結会計年度末の総店舗数は333店舗」、「総店舗数は4店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（2021年2月期～2027年2月期）」、「目標達成に向けた取り組みを進めております」、「2027年2月期に向けた中長期経営計画を着実に遂行」」）