# スリーエフ（7544） 2023年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7544/disclosure/20220923535583
種別: 決算
開示日: 2022-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/7544

## 何が変わったか

第2四半期累計では営業総収入が前年同期を上回った一方、営業利益は大幅に減少し、親会社株主に帰属する利益は赤字に転じた。また、2023年2月期の通期連結業績予想を修正したが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

営業総収入は直営店の増加等により増加した一方、営業利益等は直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により減少した。通期業績予想は、当第2四半期連結累計期間の業績や経営環境等を勘案して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":6646,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-56}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4501,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業総収入は直営店の増加等により増加したが、営業利益は直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業総収入は…66億46百万円（前年同期比5.5％増）」「営業利益は1億15百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は1億17百万円（前年同期比56.0％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期…四半期純利益18百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「損益計算書で営業総収入は6,646百万円（前年同期6,297百万円）、営業利益は115百万円（前年同期264百万円）と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 115」「経常利益 117」「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △23」（単位：百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年4月14日に発表しました予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の記載は「経常利益 117」「税金等調整前四半期純利益 117」と続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には店舗フォーマット別の説明はあるが、報告セグメント別の売上高・セグメント利益の数値一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業総収入は前年同期6,297百万円・当期6,646百万円、営業利益は前年同期264百万円・当期115百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業利益は…減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行やウクライナ情勢等に起因した原油・原材料価格等の高騰」を記載し、自社施策として「個店力強化」「加盟店経営の安定化」や各種販売促進活動を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然としてコロナ禍前の水準まで日販を回復するには至っていない」「収益改善が見込めない店舗のリロケートを推進してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年8月31日）」および「営業総収入…66億46百万円（前年同期比5.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「円安の進行やウクライナ情勢等に起因した原油・原材料価格等の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用が当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります」「前年同期比5.5％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は335店舗」「当第2四半期連結会計期間末の総店舗数は4店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（2021年2月期～2027年2月期）」「『個店平均日販』と『加盟店利益』の継続的な向上を最重要指標」「目標達成に向けた取り組みを進めております」」）