# スリーエフ（7544） 2023年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7544/disclosure/20220616581054
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7544

## 何が変わったか

営業総収入は前年同期比2.7％増となった一方、直営店経費や販促費、水道光熱費などの増加により、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等が増加したため。営業総収入は直営店が増加したこと等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":3224,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":4607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3875,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業総収入は直営店が増加したこと等により増加した一方、直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業総収入は、直営店が増加したこと等により32億24百万円（前年同期比2.7％増）」、一方で「営業損失は21百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益91百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業総収入は3,224百万円で前年同期3,140百万円、営業利益又は営業損失は前年同期91百万円から当期△21百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は21百万円」「経常損失は20百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年４月14日に発表しました2023年２月期の連結業績予想について変更はございません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業総収入は前年同期3,140百万円・当期3,224百万円、営業利益は前年同期91百万円・当期△21百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加により」営業損失等になったと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「直営店経費、各種施策に対する販促費、本部負担水道光熱費等の増加」とあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「品揃え拡充への経費支援」「独自の販売促進活動」「『Uber Eats』の導入店舗を順次拡大」などの施策が詳しく記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響を及ぼすことも懸念され」「依然として先行きが不透明」とする一方、「営業総収入は…増加した」「営業損失は21百万円」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）」および「営業総収入…32億24百万円」「総店舗数は335店舗」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化による原油、原材料価格の高騰や急激な円安の進行」「新型コロナウイルスの感染拡大による…影響」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を…期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入店舗数は150店舗」「総店舗数は335店舗」「総店舗数は４店舗」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画（2021年２月期～2027年２月期）」「『個店平均日販』と『加盟店利益』の継続的な向上を最重要指標」と記載されている。」）