# ストック市場・非住宅市場への販路拡大｜アイナボホールディングス（7539）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、当社グループにとって売上比率の低いストック市場及び非住宅市場への販路拡大に努めてまいります。そのために、リフォーム商材の拡充やリニューアル工事の設計・施工力強化を図るともに、木造用プレカット、サイディング、タイル等の商材を使った非住宅工事物件の受注拡大に努めてまいります。」 — 既存のリフォーム・非住宅関連施策を、第3次中期経営計画の市場多角化方針として体系的に打ち出した。 (https://komori.app/company/7539/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の受注が増加したことによるものであります。」 — リニューアル工事・リフォーム商材の納材増加により、ストック市場への販路拡大方針に具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/7539/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 前進 「住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の納材が当中間期に集中したことによるものであります。」 — リニューアル工事・リフォーム商材の納材増加により、ストック市場への販路拡大方針に具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/7539/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 その他 「４月以降、東京オリンピック・パラリンピック関連の大型物件が一段落したことや、新型コロナウイルス感染対策によるリフォーム物件の延期等で戸建向け商材の売上が前年を下回ったことにより、503億14百万円と前年同四半期に比べ６億98百万円（1.4％）の減収となりました。」 — ストック市場・リフォーム市場への販路拡大方針に対し、リフォーム物件の延期による売上減少が生じた。 (https://komori.app/company/7539/filing/2020-q2)
- FY2020 その他 「下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向かっていたリフォーム需要が低迷し、新築戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引の減少により、売上高は、653億38百万円と前連結会計年度に比べ42億46百万円の減収（6.1％減）となりました。」 — ストック市場・リフォーム市場への販路拡大を進める中で、リフォーム需要の低迷と物件延期が売上減少要因となった。 (https://komori.app/company/7539/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー等へのスペックアウトや新築需要の減少があったこと、一方で、在宅時間の増加によるリフォーム需要の高まりなどからリフォーム会社からの受注が増加したことによるものであります。」 — 在宅時間の増加によりリフォーム会社からの受注が増加した一方、大型物件側では民間リニューアル工事の延期等が発生し、市場多角化施策への影響が混在した。 (https://komori.app/company/7539/filing/2020-q3)
- FY2021-Q3 前進 「住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカー新築需要の回復遅れや商材のスペックアウトがあったものの、在宅時間の増加によるリフォーム需要の増加や、新規工務店からの受注増加によるものであります。」 — ストック市場側ではリフォーム需要の増加とリフォーム会社・新規工務店からの受注増加が示された一方、大型案件側では受注減や延期が続いた。 (https://komori.app/company/7539/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「また、今までのマンションリフォーム工事のノウハウを生かし、区分マンションの買取から工事、販売までを自社で行う体制の強化をしてまいります。」 — ストック市場への販路拡大策として、区分マンションの買取・工事・販売を自社で一貫して行う体制を具体化した。 (https://komori.app/company/7539/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、リフォーム向け水回り商材の需要が増加したことによるものであります。」 — ストック市場側では、リフォーム向け水回り商材の需要増加により、販路拡大方針に沿う実績が示された。 (https://komori.app/company/7539/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件の工事が増加したことによるものであります。」 — ストック市場側のマンションリフォーム工事と非住宅物件の工事が増加し、市場多角化の取り組みに沿う実績が示された。 (https://komori.app/company/7539/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。」 — マンションリフォーム工事と非住宅物件向け設備工事が増加し、ストック市場・非住宅市場への市場多角化が進展した。 (https://komori.app/company/7539/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「また、成長分野として、区分マンション買取再販事業の強化に取り組むとともに、昨年10月に子会社化した株式会社マニックスの主要な営業エリアである近畿、山陽市場の営業強化に取り組みました。」 — 区分マンション買取再販事業とマニックスの近畿・山陽市場を成長分野として強化する方針を継続した。 (https://komori.app/company/7539/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。」 — マンションリフォーム工事と非住宅物件向け設備工事が増加し、ストック市場・非住宅市場への販路拡大に沿う実績が示された。 (https://komori.app/company/7539/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 その他 「従来、「流動資産」の「未成工事支出金」に含めて表示していた「販売用不動産」は、買取再販事業の重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。」 — 区分マンション買取再販事業の重要性が増したことを理由に、販売用不動産を当第2四半期から独立表示した。 (https://komori.app/company/7539/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。」 — マンションリフォーム工事と非住宅物件向け設備工事が増加し、ストック市場・非住宅市場への販路拡大方針を再確認した。 (https://komori.app/company/7539/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 前進 「空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。」 — 民間改修工事の再開と公共物件工事の進捗により、ストック・非住宅市場への販路拡大方針に沿う実績が示された。 (https://komori.app/company/7539/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、コロナ禍後の民間改修工事が再開したことや公共物件工事が順調に進捗したことによるものであります。」 — 民間改修工事の再開と公共物件工事の進捗により、ストック・非住宅市場への販路拡大方針に沿う実績が続いた。 (https://komori.app/company/7539/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事は増加したものの、衛生設備商品の販売が減少したことや区分マンション向けリノベーション工事が減少したことによるものであります。」 — 集合住宅向けユニットバス工事は増加した一方、区分マンション向けリノベーション工事の減少が住宅設備販売・工事の減収要因となった。 (https://komori.app/company/7539/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「住宅設備・衛生・空調販売及び工事につきましては、売上高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、公共施設のリニューアル物件が増加したことにより空調工事の売上が増加したものの、集合住宅向けの住宅設備工事が受注不足の影響により売上が減少したことなどによるものであります。」 — ストック・非住宅市場への展開では公共施設リニューアル関連の空調工事が増加した一方、集合住宅向け住宅設備工事は受注不足で減少した。 (https://komori.app/company/7539/filing/2025-h1)