# アイナボホールディングス（7539） 2025年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7539/disclosure/20251113599193
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7539

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、2026年9月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益など利益項目は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

実績については、流通向けタイルや内装材、サイディング工事、補助金を活用した高効率給湯器・サッシ工事、空調機器の取替え需要、新規取引先の開拓などが売上増加要因として挙げられている。利益面では、石材工事や空調工事の好採算物件の増加が大型物件事業の増益要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":92272,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":2531,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":2849,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1679,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- １株当たり当期純利益: 72円39銭
- 売上高営業利益率: 2.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"55.3%"}
- 総資産: {"value":47481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3146,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1830,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-534,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":98500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年9月期":35.9,"2026年9月期予想":37.7}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215241,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4880,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":36966,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":33203,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11225,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: 23,295,640株
- 期末自己株式数: 64,212株
- 業績の増減要因: 戸建住宅事業では、流通向けタイル需要、リビング建材等の内装材の取扱い量、サイディング工事、補助金を活用したサッシ工事、高効率給湯器の取替え需要、新規取引先の開拓による取扱い、空調機器の取替え需要が増加した。大型物件事業では、住宅・空調設備工事の受注抑制やマンションリノベーション工事部門の移管により減収となった一方、石材工事や空調工事の好採算物件の増加により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年９月期 決算短信」「2025年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.8％増、営業利益16.6％増、経常利益15.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益32.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2.8％」、営業利益は「16.6％」の対前期増減率。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,531百万円、経常利益2,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年9月期営業利益予想は2,100百万円、2025年9月期実績は2,531百万円で、予想の対前年比は17.1％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年９月期の年間配当金は26.00円、2026年９月期予想も26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41,846千円、特別損失合計44,428千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「大型物件事業のセグメント利益は9.2％増、戸建住宅事業は11.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年9月期2.7％、2024年9月期2.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年9月期55.4％、2024年9月期55.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,146百万円、前年同期は2,825百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通向けタイルの需要が増加」「内装材の取扱い量が増加」「サイディング工事が増加」「高効率給湯器の取替え需要が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・利益の増減は記載されている一方、各要因の寄与額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「建築資材価格や労務費の上昇」「住宅需要は減速傾向」とする一方、「M&Aの実施」「物流網の再構築」「DXの推進」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高につきましては、985億円…を見込みます」と記載され、将来について「予想されます」「可能性」などの表現がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年9月期について売上高92,272百万円、営業利益2,531百万円等と記載され、対象期間も2024年10月1日から2025年9月30日と明記。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策」「住宅ローン金利の上昇」「建築コストの高止まり」「資材運搬の物流ドライバー不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期が３期目の最終年度にあたる第４次中期３か年計画」と記載され、持続的成長、生産性向上、M&A、物流再構築、DX等の施策が示されている。」）