# アイナボホールディングス（7539） 2024年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7539/disclosure/20241113520692
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7539

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が4.3％増加し、営業利益と経常利益も増益となった。一方、特別損失の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は0.4％減少した。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅向けの住宅設備工事と大型物件向けの建材工事が増加し、大型物件事業の売上総利益率も上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":89782,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":2171,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 経常利益: {"value":2477,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 54円86銭
- 売上高営業利益率: 2.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"55.3％","前期末":"55.0％"}
- 総資産: {"value":44961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24863,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-641,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-640,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12184,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.00円（株式分割前の実額、分割後換算22.00円）","revised_forecast":"24.00円","change":"+2.00円（分割後換算）","change_rate":"+9.1％（分割後換算）","unit":"円"}
- 配当性向: 40.1％（2024年9月期実績）、35.8％（2025年9月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":213094,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（2024年9月期）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2850,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":126972,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"抱合せ株式消滅差損","value":247429,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1576,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社：株式会社ミック、除外0社（表紙の『期中における連結範囲の重要な変更』は無）
- 重要な後発事象: 2024年10月1日付の1株を2株とする株式分割、およびテクノグラスサービス株式会社の株式取得による完全子会社化
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトで決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: 23295640
- 期末自己株式数: 164212
- 業績の増減要因: 戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加。大型物件事業では売上総利益率が上昇。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題・業績欄に「2024年９月期 決算短信」「１．2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.3％増、営業利益22.7％増、経常利益19.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益0.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「89,782百万円、4.3％」、営業利益「2,171百万円、22.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,171百万円、経常利益2,477百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,268百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年9月期営業利益2,171百万円、2025年9月期予想2,250百万円、対前年比3.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期年間配当44.00円、2025年9月期予想24.00円。「2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益129,822千円、特別損失249,006千円。内訳として投資有価証券売却益126,972千円、抱合せ株式消滅差損247,429千円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「大型物件事業のセグメント利益は83.4％増、戸建住宅事業は1.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期2.4％、2023年9月期2.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年9月期55.3％、2023年9月期55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,825百万円、前連結会計年度は1,677百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅向けの住宅設備工事、大型物件向けの建材工事が増加したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収の主な要因として工事の増加、営業利益の要因として売上総利益率の上昇が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「住宅ローン金利の上昇懸念や、建築コストの増加」などの環境説明と、「重点商材…の拡販」「Ｍ＆Ａの戦略」などの施策説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」とする一方、「回復することが見込まれます」「…を見込みます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」と対象期間が示され、売上高89,782百万円、4.3％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「住宅金利の上昇、建築コストの高騰や不動産価格の上昇」「円高への転換、中国経済の停滞長期化」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高などについて「対前期増減率」が示され、株式分割については「2023年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（株式分割）」および「（取得による企業結合）」の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サッシ工事の受注は増加したものの、外壁用タイル工事の受注が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は68人在籍」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期が２期目にあたる第４次中期３か年計画に基づき」と記載され、「主要課題の達成に向けて引き続き注力」と説明されている。」）