# アイナボホールディングス（7539） 2024年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7539/disclosure/20240430579247
種別: 決算
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7539

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.8％増、営業利益が15.2％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

人件費などの販管費は増加したものの、売上総利益率が改善したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":46160,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 経常利益: {"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1078,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- １株当たり当期純利益: 93.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":55}
- 総資産: {"value":45255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"44.00","revised_forecast":"44.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2432,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":204,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ミック"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11647820
- 期末自己株式数: 82045
- 業績の増減要因: 売上高は、住宅向け自社ブランドタイル・内装建材の販売増加、サッシ工事・タイル工事の増加、ユニットバス・キッチン・太陽光発電機器の工事増加などにより増加しました。大型物件事業では、前期に子会社化した石材工事会社の連結寄与、首都圏の大型タイル工事の完成、コロナ禍後の民間改修工事の再開、公共物件工事の進捗が増収要因となりました。営業利益は、販管費が増加したものの売上総利益率の改善により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年9月期第2四半期の売上高は46,160百万円、通期予想は92,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益1,570百万円、通期営業利益予想2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高4.8％増、営業利益15.2％増、経常利益13.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、営業利益は同15.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,570百万円、経常利益1,720百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,078百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期営業利益1,570百万円、通期営業利益予想2,100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当は44.00円、2024年9月期予想も44.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,432千円、特別損失は固定資産除却損204千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は売上高3.0％増、セグメント利益2.7％減。大型物件事業は売上高14.7％増、セグメント利益82.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高46,160百万円・営業利益1,570百万円、前年同期の売上高44,057百万円・営業利益1,363百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末55.2％、前期末55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により」営業利益が増益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益および各セグメントの増減額、増減率は記載されている一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新築住宅の着工数」「新築マンション着工数や民間非住宅投資」などの市況説明と、「自社ブランドタイル及び内装建材の販売が増加」「サッシ工事及びタイル工事が増加」などの自社要因が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年9月期の連結業績予想につきましては…数値に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2024年3月31日で、売上高46,160百万円、営業利益1,570百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後さらなる低水準での推移も懸念される状況」「集合住宅の着工減や競争激化によるユニットバス工事の受注量が減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ミックは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております」。また、大型物件事業でも「前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わった」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「（連結の範囲の重要な変更）第1四半期連結会計期間より…株式会社ミックは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユニットバス工事の受注量が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新築マンション着工数や民間非住宅投資のこの1年の累計は前年を約10％下落」。」）