# アイナボホールディングス（7539） 2024年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7539/disclosure/20240131522543
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7539

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.5％増、営業利益が43.3％増となり、最終利益まで増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人件費などの販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益率が改善したため営業利益が増加した。売上高については、自社ブランドタイル・内装建材、サッシ工事、住宅設備機器の受注などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":22839,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 経常利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- １株当たり当期純利益: 41円28銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":55}
- 総資産: {"value":45373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":204,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ミック"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11647820
- 期末自己株式数: 82045
- 業績の増減要因: 売上高は、自社ブランドタイル・内装建材の販売増加、サッシ工事の増加、ユニットバス・キッチン・衛生陶器・太陽光発電機器の受注増加などにより増加した。大型物件事業では、前期に子会社化した石材工事会社の連結加入、コロナ禍後の民間改修工事の再開、公共物件工事の進捗が増収要因となった一方、集合住宅の着工減や競争激化による受注量減少もあった。営業利益は、人件費等の販管費が増加したものの、売上総利益率の改善により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は22,839百万円、通期予想は92,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は693百万円、通期予想は2,100百万円。売上高は22,839百万円、通期予想は92,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6.5％増、営業利益43.3％増、経常利益36.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益49.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.5％増、営業利益は同43.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益693百万円、経常利益766百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、対前期増減率は18.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当は44.00円、2024年9月期予想も44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損204千円」「特別損失合計204千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは固定資産除却損204千円のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「大型物件事業のセグメント利益は前年同期比31.9％増、戸建住宅事業は同8.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高22,839,312千円、営業利益693,459千円。前年同期は売上高21,449,896千円、営業利益483,882千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第1四半期53.7％、2023年9月期55.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等の販管費は増加したものの売上総利益率の改善により」営業利益が増益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「自社ブランドタイル、サッシ工事、各種住宅設備の受注などが増加要因として説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新築住宅の着工数」「民間非住宅投資」「公共建設投資」などの市況説明と、販売増加・受注増加・工事進捗の説明が併記されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」「営業利益は…増益」とする一方、「今後さらなる低水準での推移も懸念」「先の見通しが立てづらい状況」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年10月1日から2023年12月31日で、売上高22,839百万円、営業利益693百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後さらなる低水準での推移も懸念される状況」「集合住宅の着工減や競争激化により受注量が減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期に子会社化した石材工事会社が連結業績数値に加わったことによるもの」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④まで、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙：「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。注記：「非連結子会社であった株式会社ミックは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユニットバス、キッチン、衛生陶器、太陽光発電機器の受注が増加」「受注量が減少」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は記載されているが、財務諸表以外の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）